ジャパンライフ年末年始相談273件、 1月5日福井で「ジャパンライフ110番」

国民生活センターの「ジャパンライフ専用ダイヤル」（昨年12月29日から1月3日まで）に273件の相談が寄せられた。「返金されないが、どうすればいいか」などの相談が大半を占める。1億円を超える相談も複数件寄せられた。ジャパンライフの銀行取引が停止され、事実上倒産したことが報道されたことで、契約者に不安が広がっている。「解約をするための書類にサインをし、商品を返すように言われている」という相談が寄せられたことから、同センターは、契約内容が整理できないまま、書類にサインをしたり、商品を渡したりしないよう呼びかけている。

商品は購入扱い。全額返金されないまま、返品してはいけない

絶対に、お金を新たに支払わない　　　安易に書類にサインしない

弁護団や先物取引被害全国研究会の弁護士有志らの1部が、4日から相談を再開したが、地域によって相談件数に大きな開きがある。

まだまだ業務を続けて頑張ると言われた。説明会が開かれる。別会社を設立して返金に応じる―など、情報が錯綜している。まずは、身近な消費生活センター(188番)などで契約内容を整理し、助言してもらおう。

100万円の磁気ネックレス、200万円の磁気ベスト、400万円の磁気ベルトなど
商品は桁外れに高額(原価はかなり安いと見られるが現時点では明らかになっていない)で、契約上買い取ったことになっている。

負債総額は2405億円。新たな商品を作る資金の余裕はないと見られ、引き取った商品を何に使おうとしているのか現時点では確認できない。

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国民生活センターが助言内容を追加

• 担当者等から連絡があり、解約手続きや商品の返還を求められたとしても、少なくとも年末年始は契約関係の整理ができないままに、書類にサインをしたり、商品を渡したりしないようにしてください（12月29日追加）

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投資被害救済に取り組む全国各地の弁護士有志らで組織される「先物取引被害全国研究会」は、1月19日を中心に各地でジャパンライフ110番を実施する。

1月5日は、福井県で110番が実施される。

☎　0776－23－8840