「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」発足、被害者による破産申し立てへ 石戸谷豊代表が警告

　消費者庁から4度の業務停止命令を受け、事実上倒産状態にあるジャパンライフ(千代田区、山口隆祥会長)による被害救済に取り組むための全国組織「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」(石戸谷豊代表)が1月20日、立ち上がった。被害回復のための資産の散逸防止には破産申告が最も有効として、被害者による破産申し立てに向け、全国で足並みをそろえて行動していくことを決めた。全国各地での弁護団の立ち上げを進め、当面は弁護団連絡会と先物取引被害全国研究会が連携しながら、資産の散逸防止や責任追及のための検討を急ぐ。

内容を追加しました。

石戸谷豊・全国弁護団連絡会代表の話

「悪質な資産の散逸は犯罪」

大変深刻な相談が多い。老後の資産をすべてつぎ込み生活費がない、どうしていいかわからない、落ち込んで会話もできない、もう死ぬしかないなどの訴えに、長時間対応し説得している。被害額も非常に高額で、高齢者がほとんど。生きる望みを失って、愕然としている。

ぜひ、立ち上がって、相談してほしい。家族や周りの人は責めるのではなく、本人が置かれた状況を支援する側に立って、相談につなげてほしい。

本来被害者に帰属すべきものを勝手に売却したり、横流しすることは、許されるものではない。ジャパンライフに対しては「極めて悪質な財産の処分行為は犯罪になる恐れがある」ことを警告しておく。

　預託法は、豊田商事事件を契機に制定されたが、安愚楽牧場に次いで、ジャパンライフと2度も豊田商事を上回る大規模被害をもたらした。被害防止に機能していない。被害救済に向けた当面の作業が終わった段階で、預託法見直しを真剣に検討していく。

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資産の散逸防止、責任追及

全国で連携して対応検討

ジャパンライフは、100万円から600万円の磁気治療器のレンタルオーナー商法（預託商法）を展開し、販売価格の年6％を還元するとして、高齢者らから多額の資金を集めてきた。レンタルしているはずの商品が大幅に不足しているとして、消費者庁から業務停止命令を受けた後も、商品を試着して宣伝する活動手当、リース債権譲渡などに年6％の名目を次々変更し、同様の契約を繰り返してきた。

ジャパンライフ被害対策弁護団は、中部、神奈川、福井、秋田、岡山、広島、兵庫、東京の８つが組織されている。弁護団がない地域でも悪質投資被害の救済に取り組む「先物取引被害全国研究会」(大植伸代表幹事)の弁護士が、相談窓口機能を担っている。

同日、ジャパンライフ被害対策中部弁護団(杉浦英樹団長)の呼びかけで、ジャパンライフによる被害の救済に取り組む全国の弁護士約20人が名古屋市内で、会議を開いた。

杉浦団長は、昨年8月に実施した110番では相談が1件に過ぎなかったが、9月末に弁護団を立ち上げてホームページで呼びかけ、12月20日に異例の刑事告発に踏み切ったことで、12月25日の110番は電話が鳴りっぱなしで対応しきれない状況になったと、報告した。各地の弁護団や先物取引被害全国研究会が実施したジャパンライフ全国一斉110番には、679件の相談が寄せられ、ようやく深刻な被害実態が表面化してきた(前の投稿参照)。

「老後の資金、生活費ない」「死にたい」

深刻な被害実態ようやく表面化

「預金や保険を解約して老後の資金をすべてつぎ込み、生活費がなくてどうしていいかわからないなど、深刻な相談が多い」「中間勧誘者がどうしてくれるんだ、金を返せと責められ、昨日お風呂で亡くなっていたという悲惨な状況もある」「ジャパンライフに勤務するシングルマザーは給与のほとんどをジャパンライフにつぎ込まされ、何度も死にたいと繰り返し、長時間説得した」など、深刻な相談内容が報告された。

契約額も最高額は6億円と高額。70歳、80歳代の高齢者がほとんどで、90歳を超える人の相談も寄せられている。わずか半年で1000万円を超える契約をさせる、4度目の業務停止命令を受けた12月15日に契約をさせているケースもあった。

東京弁護団には多くの相談が寄せられているが、地方からの相談がほとんどで、被害者を直接抱える状況に至っていない。被害者が多い地域が偏り、各地の弁護団で取り組みに差があることから、全国組織は弁護団連絡会とした。情報を共有し矛盾がないようかじ取りをしていく。

　

　破産申し立ては、ジャパンライフ本社がある東京地裁に行うことになるが、破産を申し立てる被害者をどう募り、東京地裁が決定する予納金をどう確保するかが課題だ。

2009年に破綻したL&G（円天）は被害総額1260億円、債権者数約3万7000人だったが、会社に対する破産申し立てのための予納金は2000万円（別に個人に対する破産申し立ても行われその予納金は1000万円）とされた。ワールド・オーシャン・ファーム(08年、被害総額849億円、1500万円、近未来通信(07年、被害総額400億円、3000人)は1000万円だった。

ジャパンライフは負債総額約2400万円超とされ、予納金は数千万円になると見られる。国が費用を立て替える「国庫仮支弁」の制度もあるが、この制度が適用された先例は、現金・預金の差し押さえがはっきりしていた1件にとどまる。

　

　ジャパンライフの不動産は、税務署や厚生労働省などの差し押さえが進んでいるが、その直前に会社名義の不動産を売却し、親族の別会社に所有権を移転させている情報なども弁護団に寄せられている。

　

　事務局長を務める大迫恵美子弁護士は、「被害者の受け皿になることを最優先で進めるが、財産の散逸をどれだけ防ぐことができるのか。どうやって、真の責任者の責任を追及できるのかが最大の課題。被害者が一番納得できる最適な方法を検討していきたい」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本消費経済新聞１月25日から

全国弁護団連絡会は、早急な破産申し立てに向け、精力的に動いている。
被害者はぜひ、弁護団に連絡をしてほしい。

現時点で結成されているジャパンライフ被害対策弁護団と、全国先物研の相談窓口

★中部弁護団(杉浦英樹団長)

　　　事務局長永田有香弁護士☎0566-73-0770　　

★神奈川弁護団(石戸谷豊団長)

　　　石戸谷豊弁護士　　　☎045－212－3517

★福井弁護団

　　　野条泰永事務局長　☎0776－23－8840　
★岡山弁護団（河田英正団長）
　　　原田隆事務局長　　☎086－224－2628　

★秋田弁護団（近江直人団長）

事務局山本尚子弁護士☎018-888-0621

★東京弁護団(塚田裕二団長、1月19日)

　　　事務局佐藤千弥弁護士☎03－3556－3607
★兵庫弁護団(津久井進団長、1月19日)
　　　吉田哲也事務局長　　　☎079－556－5741　
　　　2月12日午後、豊岡市内で被害者説明会を予定
★広島弁護団(三崎和也団長)
　　　三崎和也弁護士　　　　☎082－962－8188　

◆千葉弁護団(準備中)

　　　相談受付事務局　清田友洋弁護士　☎043－441－4400　　

〇北海道（札幌）

竹之内洋人弁護士　☎011-222-2922

〇宮城県　仙台投資被害弁護団

千葉晃平弁護士　　☎022-713-7791

〇新潟県

江花史郎弁護士　　☎ 025-211-4777

〇埼玉県

武藤洋善弁護士　　☎048-650-5002　

〇富山県

橋爪健一郎弁護士　☎076-420-4880

〇石川県

金沢弁護士会がジャパンライフ問題ＰＴ弁護士を紹介☎ 076-221-0242

〇静岡県
　　　静岡県弁護士会が弁護士を紹介　静岡☎ 054-252-0008

　　　　　　沼津支部☎ 055－931－1848　浜松支部☎ 053-455-3009

〇滋賀県

黒田啓介弁護士　☎077-510-5758

〇京都府

若宮隆幸弁護士　☎075-231-1014

〇大阪府

向来俊彦弁護士　☎06-4300-3390

〇奈良県（北和）

深水麻里弁護士　☎0742-23-8710

〇奈良県（中南和）

竹内大敬弁護士　☎0745-25-1660

〇山口県

佐伯奉文弁護士　☎083-941-5587

〇香川県

石井研也弁護士　☎0877-21-1333

〇福岡県

桑原義浩弁護士　☎0944-74-5533

〇沖縄県

平良卓也弁護士　☎098-858-2120