消費者庁 ８月に「ＷＩＬＬ」立入検査
テレビ電話レンタル商法を海外展開
甚大な消費者被害をもたらしたジャパンライフと酷似した手法で、 テレビ電話のレンタルオーナー商法を海外展開する 「WILL ㈱ （ウィル、 本社・東京都渋谷区恵比寿、 中井良昇社長）」 に対し、 消費者庁が８月末に立入検査に入っていたことが 12 月７日、 同社の複数の社員、 元社員らへの取材で確認できた。 テレビ電話８台を約
60 万円で購入してレンタルすると、 ３年間毎月２万円のレンタル料が入り 72 万円になると、 マルチ商法で高齢者らから高額な資産を集めている。
国内の需要はさほどないが、 海外の需要は大きいなどと説明し、 2000 人規模のハワイ招待旅行や、 温泉旅館で開催される全国大会、
全国各地で開催されるセミナーなどで巧みに信用させている。 芸能人や有名人らがかかわっている点もジャパンライフに酷似している。 「ジャパンライフ元社員が流入して売り上げが月約 50 億円に伸びているが、 海外にも需要はなく、 レンタル料を新規契約で賄う自転車操業。 大きな消費者被害が出る」 という複数の内部告発が本紙に行われている。
消費者庁はジャパンライフの教訓を生かし、 早々に法律を改正しておくべきではなかったのか。 登録制を導入し常に預託による財務状況を監視できるよう見直さなければ、
第２、 第３のジャパンライフ被害が繰り返される。 迅速かつ厳正な行政処分ができるのか。（相川優子）
ジャパンライフと同様の被害
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| 国内向け「WILL」社のテレビ電話 「willfon」の宣伝チラシ |
また、繰り返されるのか
数千万、億を超える契約も
同社の契約者の話によると、 同社のテレビ電話 「willfon （ウイルフォン）」
８台分を 59 万 616０円で購入すると、 同社からライセンスパックと呼ばれる、
携帯電話の SIM カードのようなカードが送られてくる。 これを送り返すと３カ月後の 22 日から毎月２万円が 36 回振り込まれる。 ４セット購入すると 226 万円に割引になるという。 マルチ商法で、 人を１人紹介すると４万円、 さらにその人が１人紹介すると１万円が入り、
紹介料は翌月に振り込まれる。 月に 10 人紹介するとマネージャーになり、 特別なボーナスも得られる。 実績に応じて昇格し、
「月収 300 万円以上、 年収が 5000 万円を超えるプラチナ会員もいる」
と目を輝かせる。 数千万円、 億を超えるお金をつぎ込んでいる人もいるという。
では、 本当にテレビ電話は、 レンタルされているのか。 レンタルオーナー数とユーザー数の説明は一切されないというが、 「３～５万円程度で参加できるハワイの招待旅行に行けば、
あなたも分かる。 来年はクルーザーを貸し切ると説明していたのでぜひ行こう。 国内の全国大会もある。 まずはセミナーに参加して」 と誘う。
「ハワイ日本人の７割がレンタル」とうそ
ハワイ招待旅行や芸能人のショーも
９月初旬に行われたハワイの招待旅行には約 2000 人が 11 月に三重県の温泉旅館で開催された全国大会には、 約 1500 人が参加したという。
このほかにも、 全国各地で頻繁に PRP セミナーやビジネスセミナー （マルチ商法で勧誘する会員のセミナー） などが開かれている。
参加し、 高額契約者の表彰式や説明会に出席し、
ハワイ支社の見学、 観光などをしてきた。 ３月には、 千葉県浦安市で東日本大会が、 兵庫県神戸市で西日本大会が開かれ、 芸能人のショーが行われた。
PRP セミナーに参加した人のメモによると、
PRP は、 同社会長の大倉満氏が考案した 「パーソナルレンタルプロフィットシステム」 で、 「かかわった人に損をさせない仕組み」
と説明されている。 購入してもらったテレビ電話を月 2000 円から
3980 円でレンタルし、 アフターケアやサービスは同社が実施し、 投資するだけでレンタル料が還元される。 日本での需要はあまりないが、 十数社の海外支社があり、
海外の需要がある。 テレビ電話だけでなく、 ネットショッピングやカラオケ、 海外で自国のテレビ番組が見られる機能が搭載され、 海外ではカラオケや自国のテレビ番組を見る需要が大きいことなどが映像なども用いて報告されたという。
「ハワイに住んでいる日本人の７～８割が使ってくれている」 とも説明されている。
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| ハワイ支社のハワイ在住日本人向けの 宣伝チラシ |
これらのセミナーは、 紹介者がいなければ入れず、 時間や場所も口頭で伝えられる。 上位勧誘者も同行し、 グループで参加するケースも多いという。
「ウイルは人生が変わる。 無一文だった人が、 年収１億円取る人が２人、 ３人出ている」 「すごい企業に成長している。 紹介者がいて、 ここに来た。 縁があった人は運がいい」
などと勧誘されると、 １人契約しないと取り残されるような気になるとも話していた。
紹介者を通じてしか参加できない閉鎖的な空間で口コミで着実に勧誘している点、 レンタルユーザーを契約者には見えにくい海外に求めている点は、
ジャパンライフの手法を、 さらに強化しているように見える。
複数の元社員、社員ら内部告発
「海外も需要なく、自転車操業」
しかし、 本紙には 「老人など弱者から数百、
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| ニューヨーク支社の米国在住日本人向けの 宣伝チラシ |
「会長はジャパンライフ元社員で、 この数年ジャパンライフのクローザー(紹介した人を確実に契約させる人)が入ってきたことで、 ４月に月 20 億円程度だった売り上げが、 ９月には 50 億円程度に急激に伸びている」 「海外支社はハワイ支社は 10 人程度いるが、
他の海外支社は支社長のほか、 事務員が１～２人に過ぎない」 「海外でも、 テレビ電話の willfonM の需要はない。
レンタルされているのは、 日本のテレビ番組が見られる willfonK だが、 日本のレンタルオーナー （投資家）
が購入したｗillfon の台数に対して、 実際は、 １～数％程度 （6000
台程度） しかレンタルされていない」 「日本のテレビ番組を見るには番組を流している各社とライセンス契約が必要だが、 契約しておらず、 違法」 「自転車操業で、
大きな消費者被害が出る」 「消費者庁から行政処分が下った時点で、 計画倒産をし、 逃げる可能性も有り得る」 などの情報が、 複数の同社関係者から寄せられている。
口々に 「弱い立場の高齢者をだますのは許せない」 「国の行政機関は、 怪しげな匂いがするものに即立ち向かい、 威厳をもって処分する気概が欲しい」
「このような大型詐欺集団をのさばらせない法制度が必要」 などと訴えている。
ハワイのレンタル500台程度
違法に日本のテレビ番組を視聴
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海外で実際にレンタルされている「willfon K」
日本のテレビ番組を見るためにレンタルされているが、
日本の各放送局とライセンス契約はされておらず違法。
レンタルオーナーが購入したテレビ電話の1％程度
しかレンタルされていないと告発されている
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「半年契約で１カ月無料、 １年契約で２カ月無料のサービスがある」 と話す。 「NHK、
民放、 CS、 BS、 映画チャンネル、 CNN 等、 46 チャンネルが見られる」 という。 ハワイ支社の日本人向けチラシでは、
日本の民放、 BS、 CS など 45 チャンネルの過去２週間の番組視聴可とうたっている。 ハワイでも日本と同様に、 テレビ電話の需要はないという。
外務省によると、 ３カ月以上ハワイに在住している日本人の数は２万 2975 人
（2017 年 10 月時点調査）。 「外務省に届け出ていない人や学生を含めるとハワイ在住の日本人は４万から５万人いるが、
『ハワイ在住日本人の７～８割が willfon をレンタルで利用している』 という WILL の説明は、 虚偽。 誇大過ぎて、 あり得ない」 「レンタルされている機器は、 日本のテレビ番組を見ることができる willfonK で、 せいぜい 500 台程度ではないか。 しかも違法」
と、 同社の複数の関係者が同様の証言をしている。
日本の著作権保護を目的とする団体によると、 加盟している日本の放送局各社と同社とのライセンス契約は結ばれていないことが確認されている。
WILL は、 本紙の取材には応じない。 何度電話をしても担当者から電話すると回答するが、
担当者からは何の連絡もないままだ。
すでに被害拡大か
厳正処分は急務
ジャパンライフは 2017 年 12
月末に２度の 30 億円、
８月の売上が約 40 億円だった。 WILL の月額売上はこの数字を上回っている。
内部告発通りであれば、 甚大な消費者被害が想定される。
不渡りを出して事実上破綻したが、 顧客に通知していた文書では同年３月の売上が約
消費者庁取引対策課には、 行政処分について、 事案への着手から公表まで原則７カ月という内部ルールがある。 立入検査に入って以降は、
３カ月程度で処分・公表となっているが、 いまだに行政処分は行われていない。 今回も、 ジャパンライフのときのような後手後手の対応を繰り返すのか。 既に被害は拡大してしまっているが、
まずは、 さらなる被害拡大を防ぐための厳正な行政処分が急務だ。
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テレビ電話レンタル WILL（ウィル）問題
国会で消費者庁に緊急対応を要請
国会で消費者庁に緊急対応を要請
参議院消費者特委で大門実紀史氏
12 月５日の参議院消費者問題特別委員会で、WILL （ウィル）」 のテレビ電話レンタル商法を取り上げ、
消費者庁に緊急に対応することを求めた。 ジャパンライフ問題について、 「資産が隠され、 結果的にお金が返ってこないお年寄りを大量に生んでしまった」 と、 その対応の遅さを批判。
「一番に被害の拡大防止を、 次に資産を移動させないように、 あらゆる手段を尽くして躊躇しないでやることだ」 と苦言を呈した。 「もっと厳しくレンタル商法に網をかけられる法改正も必要」
と述べた。
第２のジャパンライフになるおそれ
海外展開で“上手”行くレンタル商法
大門氏は、 WILL に対する告発が複数きているとし、 同社の勧誘手法は、
ジャパンライフの磁気治療器がテレビ電話に替わっただけだと指摘した。 高齢者をターゲットに、 マルチ商法で契約を拡大させている点、 ジャパンライフに呼ばれた有名芸能人が同社のショーに呼ばれ、
集会で集団催眠のような勧誘が行われている点、 政治家が広告塔としてかかわっている点などは、 ジャパンライフと同様だと説明した。
ただし、 購入者が預託したテレビ電話が実際にレンタルされているのかどうかを確認しにくいように、 海外展開している点は、
ジャパンライフの“上手”を行くレンタル商法だと話した。
「テレビ電話をレンタルして収益を上げているという説明が本当なのか、 早急に確かめなければ大変なことになる」 と、 消費者担当相に緊急な対応を要請した。
これに対し、 宮腰光寛消費者相は、 個別事案の調査については、 「答えは差し控える」 と答弁。 一般論として 「法違反行為に対しては可能な限り迅速かつ厳正に対処して早急な対応をしていきたい」
との回答にとどめている。
大門氏は、 消費者庁にも国民生活センターにも告発、 情報提供があるとし、 「ジャパンライフと同様に契約者はお年寄りがほとんど。
ごっそり老後の資金を奪われると自ら命を絶つ人が出かねない状況がある」 と、 早急な対応と資産を押さえることの重要性を指摘している。
日本消費経済新聞12月15日号から
※ 日本消費経済新聞のＨＰに特設ページを開設しました。
http://web.nc-news.com/index.php?page_id=142&_layoutmode=on
磁気治療器のレンタルオ―ナー商法を展開し、
東京地裁から破産開始手続決定を受けた「ジャパンライフ」
(千代田区、山口隆祥会長、負債総額2400億円)と同様に、
契約者のほとんどが高齢者と見られます。
ネットでは高齢者に情報が十分に届きません。
身近な高齢者の方々に少しでもこの情報を届けていだきたく、
よろしくお願い申し上げます。
