2018年1月21日日曜日

ジャパンライフ全国一斉110番に679件、「老後の資金すべてつぎ込み生活できない」「死にたい」110番富山22日、山形26日、北海道27日

 119日を中心に実施されたジャパンライフ全国一斉110番に、679件の相談(22日まで実施分)が寄せられた。最高契約額は6億円。地方の相談が圧倒的に多く、定期預金や保険を解約した、あるいは不動産を売却して老後の資産をすべてつぎ込んだ、生活費が一切なくどうしていいかわからない、何度も死にたいと口にするなど、非常に深刻な相談が寄せられている。ようやく被害の実態が明らかになりつつあるが、いまだに、家族や周りの人に知られたくないという相談も少なくない。

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定期預金や保険解約
不動産売って老後の資産つぎ込む
 各地のジャパンライフ被害対策弁護団と、悪質投資被害の救済に取り組む全国各地の弁護士らで組織する「先物取引被害全国研究会」(大植伸代表幹事)が実施した。
 
 東京弁護団(塚田裕二団長)19日に実施した110番には、66件の相談が寄せられた。ただし、東京都内からの相談はわずか3件に限られ、都内に住む契約者の子どもからの相談も含まれている。ほとんどが地方からの相談で、福島県が11件と最も多く、次いで北海道8件、埼玉県7件、宮城県、茨木県それぞれ4件と、全国各地から寄せられている。
 
 「定期預金や保険をすべて解約してジャパンライフに入れてしまい手元に一切現金がない。毎月の配当が約30万円あったが、10万円のみを生活費としてもらい、残りの20万円は再び投資のために戻すことを繰り返してきた。ジャパンライフからの毎月の支払いが止まったために一切生活費がなくなりこれからどう生活していっていいかわからない」。「マルチ商法で地域の人を勧誘してしまい、どうしてくれるんだ、お金を返せと責められていたが、昨日お風呂の中でなくなっていた」など、深刻で悲惨な相談も寄せられている。

全国各地でも、定期預金や保険を解約したほか、不動産を売却してジャパンライフと契約してしまい、お金が戻ってこなければ老後の生活に困る、配当が途絶えてどうすればいいのかなどの相談が多い。「死にたい」、「死ぬしかない」などの言葉を繰り返す相談者に、弁護士が長時間にわたって話を聞き、説得するケースも少なくないという。

いまだに家族には契約したことを知らせておらず、家族や周りの人に知られると困ると話す相談者もいる。

ジャパンライフは消費生活センターがあっせん交渉に入ると解約に応じ、訴訟で和解した場合にも守秘義務を要件としてきたため、被害が表面化してこなかった。契約者自身がマインドコントロール状態にあり、高齢者の相談が表面化しない典型例とも指摘されてきた。ようやく被害の実態が表面化してきた。
 
 中部弁護団が初めて110番を実施した昨年1225日以降、122日までに各地の110番に寄せられた相談件数は以下。中部83件、福井72件、東京66件、長野66件、京都51件、名古屋50件、岡山44件、新潟28件、富山28、静岡27件、大阪26件、神奈川23件、秋田22件、広島20件、兵庫18件、熊本18件、石川17件、仙台12件、千葉6件、宮崎2件。

26日には山形県、27日には北海道で110番が実施される。


ジャパンライフ被害110番 


山形県
 1月26日()10時~15
023-666-3053
北海道
1月27日(土)10時~19
011-221-7801



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