消費者契約法改正案と特定商取引法改正案が5月25日に成立した。参議院の消費者契約法付帯決議には、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島県への移転は「本法等消費者庁所管の法令の運用に重要な影響を与えかねない」として、「慎重に検討すること」が明記された。異例の措置で、参議院として消費者庁等の徳島移転問題に、懸念の意思を表明した。
消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島移転「法令運用に重大な影響与えかねない」
消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの地方移転は、ＩＣＴ(情報通信技術)の試行を行い、結論を8月までに出すこととされている。
通常国会閉会後、国会審議を経ないまま、与党のみの判断で結論が出される可能性が高い。
この問題を巡り、付帯決議に何をどう書き込むか、参議院地方・消費者問題特別委員会の採決の前日夜遅くまで、与野党間でギリギリの調整が行われた。
「この法案が成立したとしても、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターが徳島に移転して機能が後退したのでは、意味がなくなる。ここは行動しなければならない」。最後まで調整に当たった民進党の森本真治野党筆頭理事は、こう話していた。
25日の成立を逃すと、確実に今国会で成立させることができるかどうか見通せなくなる。
こんな状況の中で20日の朝まで、その日採決するかどうかが決まらなかった。採決を駆け引きに最終調整が行われた。
参議院が国会の意思として
移転に懸念を表明
森本真治野党筆頭理事は、「反対と入れることはできなかったが、国会の意思として、懸念を持っていることが示された」と森本氏は語った。
同日、参議院地方・消費者問題特委の審議では、消費者庁等の移転問題でも質疑が行われた。
消費者庁の行政処分事業者
64％が関東圏に集中
森本真治氏は、同日、特定商取引法の行政処分件数について、関東圏の事業者が占める割合を質問。消費者庁創設後の09年9月から16年6月までに消費者庁が行政処分をし、事業者所在地が判明しているものは89件。このうち57件、64％が関東圏の事業者だった。内訳は、東京都51件、千葉、神奈川各２件、茨城、埼玉が各1件。
行政処分には事業者への立入調査や徴収をする必要がある。
森本氏は、「徳島に移転した場合に、しっかり対応できるのか。東京に出張するのか」と追及。河野消費者相は「テストをするか慎重に検討している」と回答した。
「テストをすること自体に違和感ある。失敗した場合に被害に遭った人はどうなるのか、大変危惧する」と、試行自体への懸念を森本氏は示している。
「移転ありきにしか見えない」
民進、安井美沙子氏
同委理事の民進党、安井美沙子氏は、「徳島関係者以外で積極的なのは河野大臣だけ。多くの人が消費者庁等のあるべき機能が後退することを心配し、大反対をしているのに、なぜここまで突っ張るのか理解できない」と発言。地方から提案を受けた後の検討過程が「し意的で、大きな問題がある」と指摘した。
地方から提案があった7つの機関のうち、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁は早々に地方移転の対象から除外されている。
安井氏は、中小企業庁の地方移転を断念した理由に、「中小企業庁長官は国会答弁が多い、他省庁との連携もある」ことを挙げた石破茂地方創生相の国会答弁を引用。
「全省庁に消費者行政の司令塔機能があり、事故があれば緊急に担当省庁や官邸と連携しなければ仕事ができない消費者庁は、なぜ、移転ができないという判断にならないのか」と政府判断が整合性を欠いている点を批判。「担当大臣の意欲や、当該自治体の政治力で決まっていく」のは、大きな問題があると指摘した。
さらに、これまで河野消費者相が答弁の中で「できると思っているからやる」「できるならば移転をする」などと発言していることも問題視。「どう見ても、移転ありきにしか見えない」と、現時点での移転に対する見解を求めた。
河野消費者相は「テストの結果を見てしっかり判断していきたい。アリバイづくりのテストではない。地方からの提案に真摯に向き合ってどういう課題があるか整理し、課題が解決できるものか考えて判断していく」と、これまで通りの答弁を繰り返している。
「消費者庁、役割果たせるかが大事」
河野消費者相が答弁
これに対し、安井氏は、「地方が各省庁の仕事の本質や業務の詳細を理解しているとは思えず、すべて検証すればいいというものではない」と反論。「消費者行政、働き方改革、行革、独法改革、地方創生の命題の中で、大臣の優先順位はどこにあるのか」と追及。
河野消費者相は、「消費者庁に期待されている役割を果たせるかどうかが一番大事。移転で地方創生が進むことがあっても、消費者庁が期待された役割を果たせなければ、移転するというわけにはいかない」と答弁した。
「中央に残さなければならない機能は何だと考えているか」との質問には、「国会関連業務は難しい。難しいものは7月のテストでは置いていく」としながらも、「最初から無理だというものは、なるべく少なくして考えたい」と回答。7月の検証の対象にする業務は、検討中と説明した。
安井氏は、国民生活センターの相談業務1つを取っても、相談の解決のために事業者を呼んで、年間200回以上対面で交渉している。商品テストで商品に欠陥が見つかった場合、事業者を呼んで現物を見せ説得する必要がある。事業者に徳島まで出て来いというのは難しい。危機管理や、見解が対立する各省庁との調整などがテレビ会議ではできないことは、実証しなくても分かり切っていると、大臣に理解を求めた。
「無理を通せば道理引っ込む」
民進、寺田典城氏
18日には、民進党の寺田典城氏が、「無理を通せば道理が引っ込むという慣用句を知っているか」と質問。これに対し、河野消費者相は「試験をして検討して決めるということで、ニュートラルにやっていこうとしている」と回答した。
寺田氏は「第三者から見ると、ニュートラルに見えない」と反論。
「無理を通すと理にかなったことが行われなくなる。大臣になったら、なぜ、こうもかたくなになるのか。ちょっと残念」とも述べている。
徳島県出身の自民党、三木亨氏から、来てみなければわからないとの意見があったことから、安井氏は同委員会での現地視察を提案。河野消費者相には、今までの蓄積を無にすることのないよう、さらに、前に進めていくべき課題が多く残っている現状を念頭に置いた懸命な判断を求めた。
