2013年5月6日月曜日

自民党総務会了承から、閣議決定まで10日。女性議員パワーに期待

自民党総務会了承から、閣議決定までに10日

4月9日、消費者被害集団的回復特例法案は 自民党総務会で了承され、公明党政調全体会議、与党政策責任者会議で了承された。

閣議は、火曜日と金曜日に開かれており、本来なら12日の金曜日には閣議決定されるはずだが、12日も、そして16日も閣議決定はされず、19日までずれ込んだ。今国会への法案提出期限最終日だった。

経済団体の中になお、慎重論がなお根強くくすぶっていたためと見られる。


女性パワーに期待

自民党は、政権奪還後初めて、党役員に女性2人を登用している。
高市早苗政調会長、野田聖子総務会長ともに、消費者相の経験者だ。

野田聖子氏は、福田康夫政権下で新設された「自民党消費者問題調査会」の初代会長を務め、消費者庁の骨格を打ち出した。

この調査会で事務局次長を務め、野田聖子会長をサポートしたのが現在の消費者相である森雅子氏。参議院議員1期目ではあるが、消費者被害に精通している弁護士で、自らの参院選の公約に消費者庁創設を掲げていた。

このほか、同党の石井みどり参議院議員、島尻安伊子参議院議員、永岡桂子衆議院議員、丸川珠代参議院議員をはじめ、公明党、民主党、社民党ともに与野党を超えて消費者問題に熱心に取り組んできた頼もしい女性議員が数多くいる。

消費者庁提出法案は、食品表示方から審議される予定で、参議院選をにらんで法案審議が参院で途中でストップすると廃案になる恐れもある。


早期創立に向け、国会での活躍に期待したい。



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