消費者被害集団回復特例法案、4日本会議頭出し。消費者特委審議時間15時間＋参考人質疑

消費者被害集団回復特例法案の審議は、6月4日、衆議院本会議からスタートした。

質問に立った、民主党の生方幸夫氏は

09年に民主党が、国会に提出した消費者団体訴訟法案を提出したことに触れ
早期成立を求めた。

当時、消費者庁設置法案の対案として、消費者権利院法案と消費者団体訴訟法案を提出している。

茂木敏充経済産業相に、経済活動への影響を問うている。

日本維新の会の重徳和彦氏は、消費者にとって朗報となる法案になっているか、中立的な立場から
緻密な質問をしている。

米国クラスアクションとの共通点と相違点も質問している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この後の理事懇談会で、今後の審議日程を調整
消費者問題特別委員会は7日（金）9時40分から趣旨説明が行われた。

この日9時30分から開催された理事会で

特委での審議時間は15時間＋参考人質疑と決まった。
参考人質疑は、通常2時間半から3時間と見られる。

食品表示法案は、参考人質疑を含め10時間だった。

国会の中は、東京都議選、参院選の臨戦態勢に入っている。