衆議院消費者特委審議から 特定適格消費者団体への支援不明確

衆議院消費者問題特別委員会　10月30日、31日の審議から　Ⅱ

◇　「特定適格消費者団体」の資金確保への具体的支援策は
　　　
　　・認定要件として一定の経理的基礎を求めており、それをもとに自立した活動をするのが基本

　　　　　現在の適格消費者団体への支援
　　　　　　適格消費者団体の知名度を向上させ、会費等の収入を増やす
　　　　　　認定ＮＰＯ法人制度活用による寄付金受け入れの促進
　　　　　　自治体が消費者団体への補助金支出を可能とする地方消費者行政活性化基金事業

　　　それだけでは不十分との指摘もあるので、法案成立後も検討してまいりたい。



◇　情報面の支援をどのように行う方針か。ＰＩＯ－ＮＥＴ端末は導入できていないが理由は


　　・相談現場の懸念をどう払しょくするかが課題
　　　　個人情報が流出するリスクがある、
　　　　相談者が相談を躊躇するのではないかという意見がある
　　　

　　・情報の閲覧範囲、情報の管理規定の整備をしっかり行っていく中で
　　　活用できるよう検討を進めてまいりたい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（31日、郡和子氏の質問に福岡大臣政務官答弁）
　
◇　前向きな答弁だが、ずっと検討して今なおできていない。いつごろ結論をだすのか
　
　　・施行までに結論がでるように検討を急いでまいりたい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(同、川口審議官答弁)