2013年10月27日日曜日

衆院消費者特委 委員長に山本幸三・元経済産業副大臣


 衆議院消費者問題特別委員会委員長に1015日、自民党の山本幸三・元経済産業副大臣が選任された。

 第1次安倍晋三内閣、経済産業副大臣
「アベノミクスの仕掛け人」
自民党日本経済再生本部事務局長

 
 48年、北九州市(旧門司市)に生まる。
 71年、東大経済学部(理Ⅰから官僚を志し転籍)卒業後に大蔵省に入った。
    在職中にコーネル大学経営大学院に留学し、MBA(経営学修士)を取得。
    岩国税務署長(山口県)、アメリカ合衆国ハーバード大学国際問題研究所客員研究     員、福岡国税局直税部長、宮沢喜一大蔵大臣秘書官などを歴任。90年退官した。
 
 93年、衆議院議員に初当選。
    現在6期目。
    第1次安倍内閣で、経済産業副大臣。
    衆議院法務委員長、自民党政調副会長、自民党総務会副会長などを歴任
    自民党日本経済再生本部事務局長、観光立国調査会長、税制調査会幹事。
    福岡10区選出。65歳。
   
    著書に「日銀につぶされた日本経済」などがある。



23日、臨時国会召集後初めて理事懇談会が立った。終了後、取材に対し山本委員長は「31日までに上げる」と回答。成立に向け、剛腕を振るっている。


自民党消費者問題調査会では、経済界を代表するかなり厳しい発言を続けてきたが、
修正して党内合意した後は、賛成すると表明していた。

驚きの人選ではあったが、すごい人事に見えてくる。

多数の泣き寝入りする消費者被害を放置したままでの、経済回復などあり得ない。世界からもあまりに遅れることになる。

消費者庁は、消費者の安全が確保され、安心できる健全な市場こそが経済成長につながるという消費者安心戦略を掲げている。

今後、法律に抵触するような契約で大きな利益を得ようとするような企業以外、反対する理由はないはずだ。



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緊迫した日程の中で、法案を通すには委員長、筆頭理事間での調整が成立のカギを握る。10月15日、衆・参消費者問題特別委員会の新たな理事が決まった。与党筆頭理事は衆参ともに交代した。

消費者問題特別委員会の理事は以下(敬称略、○印は筆頭)

【衆議院】
○北村誠吾(自民)▽泉原保二(自民)▽大塚高司(自民)▽永岡桂子(自民)▽原田憲治(自民)▽古屋範子(公明)
郡和子(民主)▽重徳和彦( 維新)
【参議院】  
○猪口邦子(自民)▽青木一彦(自民)▽ 鶴保庸介(自民) 魚住裕一郎(公明)  
金子洋一(民主)


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