臨時国会で成立させられるのか 「消費者被害集団的回復訴訟法案」

　第185回臨時国会が10月15日に召集され、会期12月6日まで53日間の論戦が始まった。

第183回通常国会に提出され継続審議になったままの「消費者被害集団的回復訴訟法案」を、今臨時国会で成立させることできるのか。

今国会は重要法案が目白押し。かつ、会期は短い。

森雅子消費者相が担当大臣とされた特定秘密保護法案の審議入りの前に、

衆議院を通過させることができるかどうかが成立への最大の焦点になりそうだ。

水面下の調整が大詰めを迎えている。

特定秘密保護法案の閣議決定は22日に行われず、25日にずれ込む模様。

となると・・

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少し復習　

法案の正式名称は

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律案」

法案提出は4月19日。6月4日に衆院本会議で審議入り。

消費者問題特別委員会の趣旨説明は6月7日。

13日、20日にそれぞれ3時間、計6時間の審議を終えている。

特委での審議時間は15時間＋参考人質疑と決まっていた。

特定適格消費者団体(内閣総理大臣が認定)が、消費者被害にあった消費者に代わって、被害にあったお金を取り戻す訴訟を起こすことができる

訴訟が2段階にわけて行われるのが大きな特徴

1段階目

特定適格消費者団体が、多数の消費者に生じた被害に対し、事業者に金銭を支払う共通の義務があるかどうかを確認する訴訟を起こす。

2段階目

特定適格消費者団体が勝訴して、共通義務があると認められた場合に、この事実を周知し、手を挙げた被害消費者が訴訟に加わる。簡易な手続きで被害額を取り戻す。

※米国クラスアクションと全く異なる

米国クラスアクションは、被害者ならだれでも訴訟を起こせ、すべての被害者が対象になる。

手を挙げた人だけが外れる仕組み。

訴訟の対象もこの法案では、消費者契約の一定の請求に限定され、拡大損害(契約の目的以外の財産被害など)、遺失利益(契約の目的物が提供されれば得るはずの利益)は対象外。懲罰的な損害賠償も含まれていない点でも、違いがある。

＋

自民党内の調整で、公布から2年後としていた施行も3年後に。

　　　　　　　　　　　　　施行日前の被害には効力が及ばないこととされた。

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 全国54の消費者団体　今臨時国会の成立求め会見

全国消費者団体連絡会など全国54の消費者団体の代表が10月11日、消費者庁で会見し、今臨時国会での法案成立を求めた。54団体の決議事項の主な内容は以下

◇法案の、今臨時国会での成立を

　　　　消費生活相談件数は12年度も約85万件と高水準

　　　　事業者が契約を守らなかった、不利な契約条件を押し付けられた場合でも泣き寝入り

　　　　約10年にわたる消費者の念願

◇消費者が訴訟に参加しやすくなる

　紛争の一回的解決は、消費者・事業者双方の利益になる

　　　　消費者にとっては個別訴訟より負担が軽くなる

　　　　複数の消費者から断続的に訴訟されるより、事業者にとっても効率的

◇「濫訴のおそれ」はない

　米国のクラスアクションとは、異なる制度

　　　　訴訟を起こせるのは、行政の厳しい監督下にある特定適格消費者団体のみ

　　　　拡大損害は、対象外。懲罰的損害賠償の認められていない

　　　　一段回目での敗訴は影響大きく、軽々しい試験的な訴訟提起は考えられない

◇この制度が適用されない制度施行前の事案

　国民生活センター等のＡＤＲ(裁判外紛争解決)機関の対応の充実を

　　　　施行前の事案に適用できないのは大変残念

　　　　国民生活センター等のＡＤＲ機関で被害回復を

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全国５４の消費者団体　２９日に参議院会館で集会

全国54の消費者団体は10月29日、集団的消費者被害回復訴訟制度の臨時国会での実現を求める集会を、参議院議員会館で開催する。制度の必要性を訴え、法案の早期成立に向け国会議員らに協力を呼びかける。

▽日時‥10月29日(火)10時半～12時

▽場所‥参議院議員会館101会議室（千代田区永田町1－7－１）

▽参加費‥無料

▽申し込み‥10月25日(金)までに、氏名、所属、電話番号、ファックス番号を明記し、03－5216－6036(全国消費者団体連絡会事務局)までファックスする。
▽問い合わせ‥03－5216－6024(同事務局)まで。

５４団体

適格消費者団体 消費者支援ネット北海道 ／ 岩手県消費者団体連絡協議会 ／ 新しい消費者行政を創る宮城ネットワーク ／ 消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ ／ 宮城県生活協同組合連合会 ／ 福島県消費者ネットワーク ／とちぎ消費者ネットワーク ／ 埼玉県消費者団体連絡会 ／ 埼玉消費者被害をなくす会 ／ 埼玉県生活協同組合連合会／ 消費者団体千葉県連絡会 ／ 東京消費者団体連絡センター ／ 消費者会議かながわ ／ 神奈川県消費者団体連絡会 ／消費者問題ネットワークしずおか ／ 山梨県消費者団体連絡協議会 ／ 長野県消費者団体連絡協議会 ／ 消費者問題ネットワークながの ／ 消費生活ネットワーク新潟 ／ 愛知県消費者団体連絡会 ／ あいち消費者被害防止ネットワーク ／三重県生活協同組合連合会 ／ なら消費者ねっと ／ 消費者ネットワークわかやま ／ 適格消費者団体 京都消費者契約ネットワーク ／ 消費者支援機構関西 ／ 全大阪消費者団体連絡会 ／ 一般財団法人 比嘉正子記念会館 ／ 関西生活者連合会 ／ 和歌山県生活協同組合連合会 ／ ひょうご消費者ネット ／岡山県消費者団体連絡協議会 ／ 消費者ネット広島 ／消費者支援機構福岡 ／ 大分県消費者問題ネットワーク ／鹿児島県生活協同組合連合会 ／ 消費者ネットワーク沖縄 ／ 特定非営利活動法人NCOS ／ 消費者機構日本 ／ 全国消費者協会連合会 ／ 公益社団法人 適格消費者団体全国消費生活相談員協会 ／ 全国青年司法書士協議会 ／ 全国地域婦人団体連絡協議会 ／ 主婦連合会 ／ 全国消費者行政ウォッチネット ／ 日本弁護士連合会 ／ 日本司法書士会連合会 ／一般財団法人日本消費者協会 ／ 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 ／ 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 ／ 日本消費生活専門相談員協議会 ／ 日本生活協同組合連合会 ／ 労働者福祉中央協議会 ／ 一般社団法人全国消費者団体連絡会