衆議院消費者問題特別委員会は10月24日、理事懇談会を開き、審議を30日に再開し、31日に採決することを決めた。
来月1日にも衆議院を通過する見通し。
ただし、森雅子消費者相が担当大臣とされた特定秘密保護法案の審議入り後、大臣の日程の確保は困難を極める。
参議院での審議時間を確保できるかどうかが成立への最大のカギになる。
成立できるかどうか楽観できない状況だ。
28日に参考人出頭要求決議
30日4人の参考人質疑と審議
31日午前、午後は園遊会後に再開し同日採決する 方向
来月1日の衆院通過が見えてきた。
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今後、成立への課題は、参議院での大臣日程の確保になる。
衆議院の審議時間は、
6月7日に趣旨説明。
13日、20日で計5時間40分
今回調整された審議時間は8時間で、合計すると審議時間は13時間40分に及ぶ。
参考人質疑は2時間45分。
参議院では衆議院の審議時間の7割程度を確保するのが慣例で、審議は最低でも2日、場合によっては3日必要になる。
参議院で大臣日程を確保できるのか。
審議時間の確保には、与野党間での緊密な連携、情報共有が欠かせない。参議院消費者特委員長の仕切り、筆頭理事間の調整がカギを握ることになる。
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民主党が修正案
特定適格消費者団体の支援に、情報の提供と資金の確保を追加
特定適格消費者団体の監督指針を策定を盛り込む
施行後の見直し期間を、5年後から3年後に変更
―する方向。
適用対象から外した施行前の事案へのADR(裁判外紛争解決)対応についても
明文化が検討されている模様。
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