2017年6月7日水曜日

ジャパンライフ被害相談窓口開設 東京投資被害弁護士研究会+静岡県弁護士会110番報告

投資被害の解決に取り組む弁護士らで組織する「東京投資被害弁士研究会」はこのほど、ジャパンライフ被害相談窓口を開設した。消費者庁が326日付で、預託法と特商法違反で業務停止命令を出したことを受け、相談に応じる。

 この研究会は、投資被害救済を目的とした弁護士の研究会。20044月、東京の3つ弁護士会で消費者事件や投資被害の解決に取り組む弁護士らが設立した。2012年に「東京先物被害研究会」から改称され、現在は約215人の会員がいる。投資被害実務の研修や情報交換、制度改正に関する意見提言、事件受任などに取り組んでいる。

未公開株・社債商法、CO2排出権取引、商品先物取引、金の現物取引、外先物・海先オプション取引、ファンド商法、バイナリー取引、ビットコインなど、さまざまな相談に対応してきた。

 東京投資被害弁護士研究会のホームページから申し込む  http://www.tokyosakimonosyokenhigai.com
電話番号は、0335563607 
(月~金、10時~12時、13時~17時、佐藤千弥弁護士)

4月27日には、静岡県弁護士会が「ジャパンライフ110番」を実施
5件中、2件が契約額1億円超 

静岡県弁護士会は427日、東部、中部、西部3カ所で「ジャパンライフ110番」を実施した。相談件数は5件だったが、2件は契約金額が1億円を超えていた。親が契約しているが説得に応じないなど、家族が心配して相談するケースが目立った。静岡県弁護士会消費者問題委員会では、本人が被害に遭っている認識がない実態があることから、引き続き同問題に取り組んでいく方針だ。

「本人、被害の認識ない」
家族が心配して相談

レンタルオーナー商法の被害が増えている中で、県内にも拠点があるジャパンライフが消費者庁から2度の行政処分を受けたことから、同社に特化した110番を企画した。24日に公表し、当日は3回線で5時間、相談を受け付けた。

寄せられた相談は5件。契約者の年齢は、5件とも75歳以上の高齢者だった。このうち、2件は契約額が1億円を超えていた。親が契約していることを知り解約を勧めたが、本人は被害に遭っているという認識がなく説得に応じないなどの家族からの相談が多かった。相談に来るよう助言した。

静岡市に住む80歳代女性の家族からの相談では、女性が入院中でかさむ入院費をどうしようかといろいろ調べたところ、ジャパンライフと2600万円もの高額な契約をしていたことが判明したという。知人に誘われ、20163月の新規契約から2カ月の間に、1000万円の売買契約と賃貸借契約を2口、100万円を超える同様の契約2口を契約していた。自宅には、ベッドや枕、ジュースなどもあり、別途購入させられたと思われた。

静岡県弁護士会消費者問題委員会の靏岡寿治弁護士は、「家族からの相談が多く、本人が被害に遭っているという認識がないまま、大きなお金が動いている実態がある。特に孤独になりがちな一人暮らしの高齢者に、数少ない交友関係を利用して接近し、老後資金を吸い上げるという図式が浮かび上がってきた。被害を掘り起こす意味からも、各地の弁護士会消費者問題委員会とも協力しながら、継続して110番等を実施していきたい」と話している。


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