特定商取引法改正に向けた中間整理（特定商取引法見直し内容一覧）

消費者委員会特商法専門調査会　中間整理　主な内容

特定商取引法2008年改正の5年後見直しが付則8条に規定されている。

内閣総理大臣の諮問（15年1月20日）

「施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護および特定商取引の適正化を図るための規律のあり方」を検討

内閣府消費者委員会の下に特商法専門調査会（座長、後藤巻則・早稲田大学大学院法務研究科教授、15人）を設置。

3月から11回検討し8月25日、中間整理をまとめた。

議論が深まっていないとして、中間報告ではなく中間整理としている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【訪問販売・電話勧誘販売の勧誘規制】

　◇更なる検討を行い、一致点を目指して、議論を深める

　　・委員間で、立法による対応の必要性も含め、共通認識が形成されるには至っていない

　　

　　・ただし、例えば、高齢者被害等の被害実態が確認されれば、被害を防止するための対応等を検討する必要性があるとの一定の共通の理解が得られつつある

　　

　　・消費者トラブルの実態について精緻な分析、これまでの法規制の効果の検証を行った上で、立法による対応の必要性が共有されれば、規制を強化した場合の産業界への影響、法執行強化と規制強化との優先順位、バランスと実行可能性等の観点から更なる検討を行う

　　

【事前参入規制】

　

　◇導入について、適否も含め引き続き検討　

　　・制度の目的、対象事業者の範囲、制度設計について慎重に検討

【指定権利制の見直し】（政令で指定された権利しか同法の対象にならない）

　

　◇政令指定制を見直し、権利の売買を原則規制の対象とすべき

　　・「商品」「役務」「権利」の枠組みを維持することが現実的

・外国通貨の両替も特商法の規制対象とすべき

・適用除外は、適切な措置を講じることが必要

【電話勧誘に過量販売規制】

　

　◇消費者に契約の解除を認める方向で、今後検討

　　・過量販売に当たる場合の要件等の明確化に留意

【美容医療を継続的役務提供に】

　

　◇規制対象とすることに、肯定的な意見が多く出された

　　・今後、業界の実情を十分に踏まえつつ、更なる検討

【ＦＡＸ広告規制の導入】

　

　◇規制導入の必要性については合意

　　・既存顧客の連絡等に悪影響が生じることのないよう検討

【法執行の強化】

　

　◇役員や役員と同等以上の従業員も業務停止命令の効力が及ぶよう今後検討

　◇違反行為のノウハウを持つ従業員、委託先等の別法人、黒幕的第三者に実効的な対処ができるよう検討

　◇都道府県の処分の効力を見直し、都道府県の意見も聞きながら、都道府県が判断を行う枠組み含め検討

【報告徴収・立入検査の強化】

　

　◇法定刑の引き上げ、公表等一定の対応ができるような仕組みを検討

◇対象範囲（外部コンサルタント会社等）の見直しを検討

◇従業員名簿や取引関係書類の備え付け義務、必要に応じて検討が行われることを期待

【金融機関に虚偽申告唆す行為指示対象に】

　

　◇金融機関に虚偽の申告唆す行為→指示対象として省令に規定すべき

　◇金融機関に連れて行く→消費者が望まない場合は指示対象として省令で規定

　◇クレジット、借入、預金引き出しを進める行為→引き続き検討

【訪問購入　商品券・金券との交換も対象に】

　◇訪問購入で商品券や金券への交換

　　　・特商法の規律を及ぼすことが可能→解約を明確化すべく検討を進め、

　結果が広く明らかにされることが必要

　　・いわゆる物々交換→引き続き苦情相談の状況を注視

【通販の規制検討課題】

　

　◇虚偽・誇大広告への取消権→必要に応じ、更なる検討

　◇インターネットモール事業者→特別な義務を課す必要があるような状況にない

　◇アクワイアラーの表示義務→産構審割販小委員会の期待踏まえ、引き続き検討

【訪問販売　アポイントメントセールスの定義拡大を検討】

　

　◇勧誘目的を告げない上で、住居訪問以外の場所での対面要請、ＳＮＳやＳＮＳ以外の広告等による要請を政令で追加規定するか

　　→規制を及ぼすことが必要な取引とそれ以外の取引をどのように画するかの観点から、引き続き検討

特商法見直し 訪販・電話勧誘「お断り登録制度」が最大の論点（特定商取引法見直し①）

特定商取引法08年改正見直しの最大の論点は

訪問販売と電話勧誘「お断り登録制度」

しかし、事業者側と消費者側の意見が真っ向から対立している。

牛乳や新聞の宅配は必要で、規制する考えは持っていない
事前に試売品や試読紙、チラシなどを配付する場合も対象にしていない
まったく面識がない人への飛び込みセールスを問題にしている


「自宅をビジネスの場にしたくないという人の
意思表示を無視できるのか」

と、消費者側委員や、学識経験者の委員が主張している。

事業者側委員はこれに強硬に反対
立法事実に問題があると、指摘し続けている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

08年改正で訪問販売にも再勧誘禁止規制（断った場合の勧誘継続禁止含む、電話勧誘当初から導入済み）が導入されたが、

訪問販売・電話勧誘ともに相談件数は減っていない。
9万件を超える。

高齢者の相談の15.5%を訪問販売、18.7%を電話勧誘販売が占めている。認知症などの高齢者ではその割合はそれぞれ39.3%、22%ある。（中間整理から）

・事業者ヒアリングでは、ヒアリングの最中に委員が笑ったと
　読売新聞東京本社の社長が抗議文を提出。

・日本新聞協会までもが抗議文を提出。

・自民党では、異例の自民党内閣部会・消費者問題調査会の合同会議を開き、事業者団体8団体のみのヒアリングを実施。新聞懇話会に所属する議員を中心に、事業者の意見を支持する意見ばかりが出され、最後に賛成意見が1人も出なかったことを受け止めて検討するよう消費者庁に求める。


・担当課長が検討の最中に任期１年余で異例の異動
消費者団体から抗議文が出される。

など、検討状況は場外乱闘も含め、泥沼の様相を呈している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消費者委員会専門調査会の中間報告

　　更なる検討を行い、一致点を目指して、議論を深める

　　　委員間で、立法による対応の必要性も含め、共通認識が形成されるには至っていない

　　

●軽重問われた事業者ヒアリング

他の項目でも事業者ヒアリングが行われたが
この項目だけ、規制される側の事業者ヒアリング内容のみが中間整理に盛り込まれた。

原案を経済産業省がヒアリングに応じた事業者に確認して作成したことが検討会で明らかになった。

被害を受けている相談現場や裁判を担当する弁護士会、高齢者団体などのヒアリングは
行われていない。

訪販でもイベントで住所入手

事前に試供品を提供

イベントを開催して、住所や連絡先を教えた人しか訪問しない
試売品やチラシ、試読紙を事前に配る
訪販お断りシールが張っている家には訪問しない

と回答した事業者も少なくなかった。

しかし、これら委員からの質問に答えた内容は
中間整理のヒアリング内容には盛り込まれていない。

盛り込むことを求める意見が出されたが、
一部が委員の意見として盛り込まれたにすぎない。



●盛り込まれなかった意識調査結果

消費者庁が同法を見直すために今年3月に実施したアンケート調査結果が、中間整理案には、盛り込まれていなかった。

消費者側委員が掲載を求め、契約してよかった、よかったと思う方が多いと回答した人が訪販で51．5%、電話勧誘で43.5%あることを併せて掲載する条件で、以下のみが盛り込まれた。

◇消費者の意識調査

(14年度消費者庁)

「勧誘全く受けたくない」

訪問販売　　　96.2％

電話勧誘販売　96.4％

ただし、以下は盛り込まれていない

「不招請勧誘原則禁止を」

訪問販売　　　76.2％

電話勧誘販売　71.4％

「契約したことを後悔する、後悔することが多い」
訪販をなかなか断ることができない人の62.5%
全く断ることができない人の66.7%

「断っても帰らない、断ってもまた来た」（再勧誘禁止規制が守られていない）
訪問販売で43%
電話勧誘販売で37%

高齢者の消費者被害が急増し

訪問販売と電話勧誘販売が温床になっている。

◇高齢者の消費生活被害の状況

（14年度対09年度比）

65歳以上の相談件数　　　52.7％増

65歳～69歳　　　　　　40.1％増

70歳～74歳　　　　　　47.5％増

75歳～79歳　　　　　　55．5％増

80歳～84歳　　　　　　65.3％増

85歳以上　　　　　　　　86.7％増

（高齢者人口増加率　　　　13.8％増）

60歳以上の訪問販売相談件数(14年度)

　　　　　　　　4万7253件　

訪問販売全体に占める割合　53％

平均契約金額

60歳代　　　185万8325円

70歳代　　　186万8300円

60歳以上の電話勧誘相談件数(14年度)

　　　　　　　　５万6916件　

電話勧誘全体に占める割合　63％

平均契約金額

60歳代　　　270万3762円

70歳代　　　358万6768円

50歳まで　通販が最多

60歳代から訪販・電話勧誘の相談急増

70歳代　電話勧誘販が最多

認知症等高齢者　訪問販売が最多

一世帯の平均貯蓄額と持ち家率

60歳代の世帯　　2271万円、94％

70歳以上の世帯　2374万円、93.9％

30歳未満の世帯　　268万円、30.4％

65歳以上の高齢化率　

2014年　26.1％

2042年　高齢人口最多3878万人

2060年　4割

※日本は、世界に例のない超高齢社会にすでに突入した。

　今後さらに進む高齢化に備え、インフラ整備に今取り組まなければならないのではないか。

　この数字を見て、考えてほしい。

さらに、消費者に自宅に来てほしくないと
勧誘を拒否する権利はないのかという問題もある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

諸外国の規制

【訪問販売規制】

オーストラリア　　ステッカーや掲示(Do Not knock)がある家庭への訪問販売を禁止

ルクセンブルグ　　ステッカーや掲示がある家庭への訪問販売で

　　締結した契約は無効、事業者に罰金命令

米国の自治体　　　登録された住居への訪問販売を禁止

【電話勧誘販売規制】

ドイツ、オーストリア、デンマーク

　　　　　　　　原則禁止し、事前の同意や承諾がある場合を例外(オプトイン規制)

米、英、韓国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、イタリア、ノルウェー、オランダ、ベルギー、スペイン、オーストラリア、ニュージーランド、インド、シンガポールなど

　　　　　　　　勧誘拒絶を登録した電話番号への電話勧誘を禁止(オプトアウト規制)

　

 我が国の取り組み

条例で勧誘拒否の意思表示をした消費者への勧誘を禁止している都道府県

北海道、秋田県、山形県、群馬県、千葉県、東京都、富山県、長野県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、島根県、岡山県、宮崎県

取り消しができる期間、追認から6カ月・契約から5年でいいか（消費者契約法⑦）

取り消しできる期間の延長　事業者側委員が事例を要求

消費者契約法で取り消しができる期間は

「追認をすることができる時から6カ月、契約締結の時から5年」

追認とは、だまされたと気づいたとき

短すぎるという指摘がされてきたが、

事業者側委員は、短すぎることで解決ができない事例を示すことを求めている。

消費者委員会専門調査会の中間報告

引き続き実例を調査した上で検討

「高齢者が高額な布団を購入していたことが分かり消費生活センターに相談したが、契約から6カ月が経過し、消費者契約法での取り消しは難しいと言われた」

「新聞広告を見て30万円で真正包茎が治せると思い美容クリニックへ行った。250万円の手術を当日受けるよう勧められ手術をしたが、最近、真正包茎は保険診療が可能と知った」など。

中間報告で、引き続き事例を調査した上で検討するとしているため、日本弁護士連合会や消費者団体は、広く被害事例を届けることを呼びかけている。

恐くて解約を求められなかったり、どうしていいか分からないまま時間が経ってしまった。取り消しができること自体を知らず、社会的に問題になって初めて知ったなどで、取り消しができる期間を過ぎていたことがないだろうか。

使える契約法にするために、声と立法事実を届けよう

日本弁護士連合会や消費者団体が呼びかけている6つの被害事例

①　相談したときに追認可能な時から6カ月を経過していた

　　【取り消し期間が短すぎる事例】

②　取り消すことができると知らずに事業者の求めに応じて弁済してしまった

　　【法定追認を適用除外にすべき事例】

③　一定期間内に更新の拒否や商品の返送などをしなかったことで、契約したこととされ大きな負担を強いられることになってしまった

　　【無効にすべき不当条項の事例・消費者契約法④参照】

④　「法律上無効とされない限りで有効」などの条項で、有効だと主張されたトラブル

　　【サルベージ条項の事例・消費者契約法④参照】

⑤　不利益な情報を告げられないために契約してしまい、取り消しを認める必要がある

　　【不告知型の事例・消費者契約法⑤参照】

⑥　脅迫的な言動や粗暴・乱暴な言動などで契約してしまった

　　【不退去・退去妨害以外にも拡大すべき困惑類型の取り消し】

　　　　※意見募集期間は9月30日までだが、消費者委員会は常に意見を受け付けている

民法が改正されたら、金銭返還義務！？（消費者契約法⑥）

契約取り消しても

新民法では金銭返還義務

民法改正に伴い新たな見直しが迫られる問題が出ている。

新民法では

「有償行為を取り消した場合、原状回復義務」を負うことになる。

現在は「現存利益」の範囲で返還義務を負うこととされている。

例えば、

特に必要としなかったダイエットサプリの品質の説明にうそがあったため

契約を取り消した場合、

現在は、残っているサプリだけを返還すればよい。

民法改正施行後は

すでに飲んでしまったものも、その代金相当分を返還しなければならなくなる。

これでは、契約を取り消す意味がなくなりかねない。

消費者委員会専門調査会の中間報告

少なくとも現在の規定を維持するための特則を設けることを引き続き検討する。