特定商取引法改正に向けた中間整理（特定商取引法見直し内容一覧）

消費者委員会特商法専門調査会　中間整理　主な内容

特定商取引法2008年改正の5年後見直しが付則8条に規定されている。

内閣総理大臣の諮問（15年1月20日）

「施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護および特定商取引の適正化を図るための規律のあり方」を検討

内閣府消費者委員会の下に特商法専門調査会（座長、後藤巻則・早稲田大学大学院法務研究科教授、15人）を設置。

3月から11回検討し8月25日、中間整理をまとめた。

議論が深まっていないとして、中間報告ではなく中間整理としている。

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【訪問販売・電話勧誘販売の勧誘規制】

　◇更なる検討を行い、一致点を目指して、議論を深める

　　・委員間で、立法による対応の必要性も含め、共通認識が形成されるには至っていない

　　

　　・ただし、例えば、高齢者被害等の被害実態が確認されれば、被害を防止するための対応等を検討する必要性があるとの一定の共通の理解が得られつつある

　　

　　・消費者トラブルの実態について精緻な分析、これまでの法規制の効果の検証を行った上で、立法による対応の必要性が共有されれば、規制を強化した場合の産業界への影響、法執行強化と規制強化との優先順位、バランスと実行可能性等の観点から更なる検討を行う

　　

【事前参入規制】

　

　◇導入について、適否も含め引き続き検討　

　　・制度の目的、対象事業者の範囲、制度設計について慎重に検討

【指定権利制の見直し】（政令で指定された権利しか同法の対象にならない）

　

　◇政令指定制を見直し、権利の売買を原則規制の対象とすべき

　　・「商品」「役務」「権利」の枠組みを維持することが現実的

・外国通貨の両替も特商法の規制対象とすべき

・適用除外は、適切な措置を講じることが必要

【電話勧誘に過量販売規制】

　

　◇消費者に契約の解除を認める方向で、今後検討

　　・過量販売に当たる場合の要件等の明確化に留意

【美容医療を継続的役務提供に】

　

　◇規制対象とすることに、肯定的な意見が多く出された

　　・今後、業界の実情を十分に踏まえつつ、更なる検討

【ＦＡＸ広告規制の導入】

　

　◇規制導入の必要性については合意

　　・既存顧客の連絡等に悪影響が生じることのないよう検討

【法執行の強化】

　

　◇役員や役員と同等以上の従業員も業務停止命令の効力が及ぶよう今後検討

　◇違反行為のノウハウを持つ従業員、委託先等の別法人、黒幕的第三者に実効的な対処ができるよう検討

　◇都道府県の処分の効力を見直し、都道府県の意見も聞きながら、都道府県が判断を行う枠組み含め検討

【報告徴収・立入検査の強化】

　

　◇法定刑の引き上げ、公表等一定の対応ができるような仕組みを検討

◇対象範囲（外部コンサルタント会社等）の見直しを検討

◇従業員名簿や取引関係書類の備え付け義務、必要に応じて検討が行われることを期待

【金融機関に虚偽申告唆す行為指示対象に】

　

　◇金融機関に虚偽の申告唆す行為→指示対象として省令に規定すべき

　◇金融機関に連れて行く→消費者が望まない場合は指示対象として省令で規定

　◇クレジット、借入、預金引き出しを進める行為→引き続き検討

【訪問購入　商品券・金券との交換も対象に】

　◇訪問購入で商品券や金券への交換

　　　・特商法の規律を及ぼすことが可能→解約を明確化すべく検討を進め、

　結果が広く明らかにされることが必要

　　・いわゆる物々交換→引き続き苦情相談の状況を注視

【通販の規制検討課題】

　

　◇虚偽・誇大広告への取消権→必要に応じ、更なる検討

　◇インターネットモール事業者→特別な義務を課す必要があるような状況にない

　◇アクワイアラーの表示義務→産構審割販小委員会の期待踏まえ、引き続き検討

【訪問販売　アポイントメントセールスの定義拡大を検討】

　

　◇勧誘目的を告げない上で、住居訪問以外の場所での対面要請、ＳＮＳやＳＮＳ以外の広告等による要請を政令で追加規定するか

　　→規制を及ぼすことが必要な取引とそれ以外の取引をどのように画するかの観点から、引き続き検討