ジャパンライフ「本件の特異性」文書、課長レク資料 天下った消費者庁元課長補佐が作成

ジャパンライフ問題を総括　①

なぜ被害拡大防げなかったのか

安愚楽牧場の教訓生かせず

ジャパンライフの消費者被害額は約1800億円。1987年に破綻した豊田商事は約2000億円。2011年に破綻した安愚楽牧場は約4200億円。消費者庁は、安愚楽牧場の破綻で国家賠償請求訴訟を提起されながら、なぜ、過去の教訓が生かせず、またしても甚大な消費者被害を生じさせてしまったのか。今もまた、同様の大きな消費者被害が発生しようとしている。これまで取材から問題点を提起する。(相川優子)

2014年9月、10月なぜ行政指導

「本件の特異性」要回収文書、課長レク資料

ジャパンライフに天下った消費者庁元課長補佐が作成

2017年4月18日の衆議院消費者特で、民進党の井坂信彦氏が「本件の特異性」と題する文書の存在を明らかにして以降、独自に取材を進めてきた。「本件の特異性」と題する文書、独自に入手した課長レク資料、審議官レク資料ともにジャパンライフに天下った水庫孝夫消費者庁取引対策課元課長補佐が作成したものだった。

ジャパンライフへの相談件数は2010年以降毎年140件を超える。なぜ、2014年9月と10月に行われた行政処分は、指導にとどまったのか。

「処分は指導が適当」

元課長補佐が報告書

まさに、ジャパンライフに天下った水庫元課長補佐がジャパンライフへの相談内容の調査を担当していた。2014年7月31日付で、水庫名で「事前調査報告書」を着任して間もない山田正人課長に提出している。

結論は、「記載不備、不交付及び書面閲覧不備の疑いを持って処分乃至は指導を行うことが適当」とされていた。「業務及び財産の状況」を記載した書面(場合によっては、早急に作成するよう指示の上)を確認することが一方では急務ともしている。

2012年度以降の335件の相談を対象にしているが、消費者聴取は2件(本人1件、本人以外1件)しか行っておらず、「相談内容からは行為違反は確認できなかった」としている。

天下りで手心加えたのか

2013年10月調査報告と差

2013年10月に、別の職員が調査した「予備調査報告書」が当時の山下隆也課長に提出されている。この時点で苦情相談の大半がレンタルオーナー契約等に関するもので、ジャパンライフが「高齢者を勧誘し、高配当をうたい、多額の投資をさせている」ことを指摘。契約金額が数百万から数千万、1億円近くに及び破綻した場合は甚大な被害が予想されるとして、「預託法の処分事案として本調査に移行することとしたい」と報告されている。

報告内容にあまりに違いがある。水庫元課長補佐が違反行為なしと報告したこと自体に天下りの影響がなかったのか、今後調査が求められる。

「行為違反はない」

自ら2つの文書で説明

水庫元課長補佐が作成した2014年7月31日付課長レク資料によると、水庫元課長補佐は2つの文書を用いて、課長に説明をしている。「事前調査報告書」と、要回収とした「本件の特異性」と題する文書だ。レク資料を含め、すべて水庫元課長補佐が作成したことが確認できた。

本件の特異性と題する文章は、検証方法の選択を課長の判断にゆだねているが、「※行為違反なしを前提」であることが強調されている。「※政治的背景による余波懸念」とも記載されているが、具体的な内容の記載はない。

　水庫元課長補佐は、課長レクの中で、事前調査では預託法上は、書面交付や書面不備、閲覧不備の疑いにとどまり、特商法上も含め行為違反の確認は取れなかったと報告したとしている。担当弁護士から立入検査の方がリスクが低いと助言されたと記載しているが、違反行為がない場合に、立入検査に入ることを弁護士が是とするのだろうか。この点も疑問が残る。

担当者交代で再調査

立入検査に方針転換

山田課長はなぜ、指導を選択したのか。一連の取材の過程で、当時山田課長に話を聞いている。「水庫課長補佐からは、預託法は2013年9月に政省令を改正し家庭用治療器を適用対象に追加したばかりのため、ジャパンライフにまだ自覚されていない、特商法は違反認定する事実がないと報告を受けた。行為違反がないにもかかわらず立入検査をすることに違和感があった」と説明。このために、まずは指導が適当と判断したという。

しかし、水庫元課長補佐が2015年3月末に退官して以降、方針は大きく転換されていた。立入検査を決めたのも山田課長だった。

水庫元課長補佐が退官するのに伴い、3月以降担当者が交代。4月になり全く報告の内容が異なり指導もされていないという報告を受けた。「方針を転換し立入検査の準備を進めていたところだった。政治的圧力はなかった」とも話した。立入検査に入る矢先に突然、異動になっている。

立入検査から処分までなぜ1年3カ月

ジャパンライフ立入検査で

元課長補佐の顧問契約書

　2015年9月10日、消費者庁はジャパンライフの立入検査に入るが、ここで水庫元取引対策課長の顧問契約書が見つかった。よりによって自らが指導してきたはずのジャパンライフの顧問として天下っていた。

消費者庁には激震が走ったはずだ。5カ月も調査し天下りを認定しなかった問題は後述する。

支離滅裂　1回目の業務停止命令

なぜ3カ月、勧誘目的不明示

最大の問題点は、立入検査から2016年12月16日の1回目の行政処分まで1年3カ月もかかり、勧誘目的不明示等しか違反を認定しない業務停止命令3カ月という支離滅裂な内容だったという点だ。違反は、預託法は書面記載義務違反等、特商法は勧誘目的不明示しか認定されていない。腰痛も治るなどと言って勧誘している事例が含まれているにもかかわらず、不実告知も認定されていない。しかも違反認定事例は2015年1月～3月だ。

レンタル収入、支払の10分の１

立入検査で把握できたはず

　ジャパンライフの破産手続きの中で、ジャパンライフの預託商法は2003年から始まり、最初から自転車操業の構造だったことが明確にされている。１回目の債権者集会(2018年11月12日)では、2017年後半にはレンタルオーナーに支払うべき金額のほぼ10分の1しかレンタルユーザーの収入がなかったことを報告されている。

2017年3月10日の衆院消費者特で国民民主党の大西健介氏が、「2015年10月には現物まがいであることを知っていた」「毎月のレンタル収入5000万円、レンタルオーナー支払額5～6億円、新規契約少なくとも20億円、被害額約1400万円と想定していた」という数字を質問の中で明らかにしているが、まさにこの数字を立入検査からほどなくして消費者庁は把握していたと思われる。

　執行担当者であれば、胃が痛く夜も眠れない数字のはずだ。しかし、1年3カ月もかけ、不実告知も認定せず3カ月の業務停止にとどめたのは、あまりに問題がある。これで幕引きを図ろうとした、あるいは、一定期間恣意的に放置したのではないのかと疑いたくなるほどお粗末だ。しかも、自転車操業であることも公表していない。

内規に7カ月ルール

立入検査から公表まで3カ月

　当時は、内部規定に着手から公表まで7カ月ルールがあると指摘された。2014年度以降業務停止命令3カ月の26業者の分析を求めたところ、1年超１事業者、6カ月から1年以下6事業者、6カ月以下19事業者だった。

7カ月ルールでは、「立入検査から公表までは3カ月」。1カ月対応が遅れれば、被害額が何十億円も広がる最優先で取り組む事案だったはずだ。消費者庁は一体何をやっていたのか。

レンタル事業の収支

破綻後も黒塗りのまま

　情報開示請求で、同日記者に配布された説明資料と、ほぼ同様の資料の存在が確認された。

1枚だけ多く、最後の22ページ目に「レンタル事業における売上等」として、レンタルの売上高とレンタルオーナーへの支払額が記載されている。本紙記者が初回記者会見時から質問し続けてきた数字が書かれていると見られる。破産手続き開始決定後に2度目の開示請求をしたが、明らかにされないままだ。不服審査請求も棄却された。迅速に悪質性を明確にできる処分をして、その時点でこの数字を公表し、多くのマスコミが報道していれば、被害はここまで拡大することはなかった。

５カ月かけなぜ、天下り認定しなかったのか

「自らの調査で天下り認定できた」

再就職監視委への開示請求で明白

消費者庁は、天下りを認定することが可能だったにもかかわらず、5カ月も調査して天下りは認定できなかったと報告している。内閣府再就職等監視委員会の調査では2カ月弱で天下りを認定している。

しかも、消費者庁は違反を認定できなかった理由に、「現職中に元課長補佐がジャパンライフトップに面談を求める決裁文書(伺い書)を入手したが、この決裁文書はジャパンライフ職員が元課長補佐から受けたストレスを解消するために偽造したと供述し、その可能性は否定できないものだった」と、あきれた内容を挙げていた。

本紙が内閣府再就職等監視委員会に情報開示請求をした結果、伺い書は2通あった。面会日の変更を求めていた。同委調査報告書には「消費者庁が調査でいた資料のみで違反認定は可能」と明記されていた。人事担当者が3回目のメールで進行を察知し違反しないよう指導すべきだったとも指摘している。

消費者庁が顧問に就任していた事実を内閣府再就職等監視委員会に報告したのは、1カ月後の10月7日。消費者庁が国家公務員法に基づく「任命権者調査」に入り、「違反を認定できない」とする調査結果を報告したのは2016年2月1日。監視委が「委員会調査」を決定したのは、わずか3日後の2月4日。3月24日には違反認定を公表し、「調査に5カ月近くを要し違反を認定できなかったのは遺憾」と遺憾の意を表明している。

調査を引き延ばし、組織的に隠ぺいをはかったのではないかという疑念がある。また、消費者庁が働きかけをして、元課長補佐が顧問を退職したのは2016年5月10日。これまでの期間、意図的に行政処分を遅らせたのではないのか。影響がないか検証する必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは次号)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本消費経済新聞12月5日号

【ジャパンライフ問題の経緯】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　青字＝再就職等監視委員会の公表資料通り

　　　　　　　　　　　　　　　赤字＝消費者庁・委員会の動き

2012年12月初旬　　　Ｂ社に対し「あと2年で定年退職」「顧問になるのはどうか」発言

2013年1月下旬　　　所属課長が注意

2013年9月　　　　　　預託法政省令改正　家庭用治療機器を追加　              

 2014年7月　　　　　　山下隆也課長から山田正人課長に

8月　　　　Ａ(ジャパンライフ)社との接触開始。Ａ社に対して何度も「定年退職」「最後の仕事」と告げる

 2014年9月、10月　  ジャパンライフに特商法、預託法で文書による行政指導    　

12月初旬　　Ａ社に、私用メールアドレス、電話番号を伝える

　　　 12月下旬　　行政指導中に利用していたツール・資料等自宅に持ち帰り

 2015年１～３月　  <1回目の業務停止命令違反事例はこの期間>           　

 3月初旬　  Ａ社トップの面会要求。社内で面会「伺い書」作成・決裁

3月5日　　消費者委特商法専門調査会で見直し始まる(訪販登録制、勧誘規制検討)

3月末        水庫課長補佐が定年退職

4月1日　　水庫元課長補佐経産省で再任用

6月15日　 読売新聞「特商法専門調査会で委員笑った」抗議文

6月30日　 水庫元課長補佐が再任用辞職

7月10日　  元課長補佐(水庫)、Ａ社(ジャパンライフ)に顧問として再就職

7月2日　　特商法改正で自民党内閣部会・消費者問題調査会合同部会

(事業者のみヒアリング、委員笑った動画)

8月28日　　特商法中間整理（勧誘規制方向性示せず、一致点目指し議論）

2015年8月28日　山田課長突然異動(消費者団体が抗議文)　

　　　　　　　　ジャパンライフの立入検査の準備を進めていた

　　　　　　　　桜町道雄課長が着任

 2015年9月10日　　ジャパンライフ立入検査                              

 ★天下り発覚　　　　　水庫孝夫元取引対策課長の顧問契約書が見つかった              

10月7日　　　消費者庁が再就職等監視委員会に報告

　　　　　　　　　　　　　　　「国家公務員法求職規制違反の疑いあり」調査開始

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　  12月14日　　河野太郎消費者担当相徳島視察

12月24日　　特商法専門調査会報告書

　　　　　　　　　 「訪販、電話勧誘事前拒否者への勧誘規制議論なかったことに」

2016年  2月1日　　　　 消費者庁「違反認定できない」とする調査結果を提出

　        3月4日　　　 特商法改正案国会提出

　　　 3月14日から 5日間、徳島県神山町で移転第１弾試行

　　　　3月24日　　　 内閣府再就職監視委、「違反認定」し公表

　　　　　　　　　　　　　　　 消費者庁の対応に「遺憾」

 2016年5月10日　　　消費者庁働きかけ、水庫元課長補佐が顧問を退職            

 5月25日　　　改正特商法成立

2016年6月末　　　佐藤朋哉課長に　

       　 7月4日から   約1カ月　徳島県庁で移転試行第2弾

　　　　　　　         執行経験ない佐藤課長、着任早々徳島に

  2016年12月16日　  1回目の業務停止命令            　　　　　　　　　　　　    

訪問販売・連鎖販売取引・預託取引3カ月　　　

 ★2017年正月号(2016年12月末発行)　

　　　　　　　消費者庁元課長補佐ジャパンライフ天下り報道

　　　　　　　国会で追及開始

 2017年3月16日　  　2回目の業務停止命令            　　　　　　　　　　　　  　

　　　訪問販売・連鎖販売取引・預託取引9カ月

3月31日　ジャパンライフ　行政処分内容と真逆の内容の文書を顧客に送付

5月13日　ジャパンライフ　売上3月過去最高収益知らせる文書顧客に送付

5月29日　ジャパンライフ　監査を受けてもらえなかった旨の文書を顧客に送付

7月24日　 徳島県庁に「消費者行政新未来創造オフィス」開設

　　　　8月28日　ジャパンライフ2015年度末で266億円の赤字　顧客に送付

　　　　9月11日　ジャパンライフ2016年度末で339億円の赤字　顧客に送付

 　　　  9月27日　　ジャパンライフ被害対策中部弁護団結成                        

 　　　11月17日　　３回目の業務停止命令　                                    

　　　　　　　　　業務提供誘引販売1年　2回目以降の 新規契約2000人、120億円

　　　　　12月1日　　 改正特商法施行

 　　　12月15日　　4回目の業務停止命令　                                        　

　　　　　　　　　          連鎖販売取引・預託取引1年

           12月20日　　中部弁護団が愛知県警に告発状提出                               　　

           12月26日　　ジャパンライフ銀行取引停止処分を受け事実上倒産　                           　

2018年　1月6日から　ジャパンライフ全国で説明会「会社は倒産していない」

　　　　1月20日　  全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会発足                  

              2月9日　　　東京地裁に全国弁護団が被害者による破産申し立て                   

              3月1日　　　東京地裁が破産手続き開始を決定　　                    

2019年  4月25日　　山口隆祥に対する特商法違反での強制捜査               

　　　　　  9月4日　　　山口隆祥に破産手続き開始決定

　　　　　 10月9日　　 山口ひろみに破産手続き開始決定     

ジャパンライフお中元リストに 衛藤晟一消費者担当相

ジャパンライフ元山口隆祥会長の2015年お中元リストに、衛藤晟一・消費者担当相の名前が掲載されていたことが分かった。広告塔として各店舗の説明会などでスライドに映し出されて紹介されていた安倍晋三首相、二階俊博自民党幹事長、加藤勝信元一億総活躍担当大臣、著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員をはじめ、麻生太郎財務大臣、菅義偉内閣官房長官ら与野党の政治家を含む145人の名簿が掲載されている。(相川優子)

誰と会ったか言う人

「最初から要注意」

　衛藤消費者相は11月29日の閣議後会見で、山口元会長への総理主催「桜を見る会」招待状が有力な広告塔として使われていた問題を問われ、「(桜を見る会招待状で)信用したという方もおられたということだが、個人的に言えば、誰と誰と会いましたと名刺を出すような方とか、こんな人と会いましたと言う方は何かちょっとおかしいということがあるから大体そうする」「私としては、最初からむしろ要注意と思って普段から接している」と発言した。インターネット上では、「だまされた人が悪いと言っているようだ」などの批判が相次いでいる。

被害実態正しく認識を

エステ、食事会、社員が買い物送迎も

　衛藤消費者相は、ジャパンライフの被害者が「お金、健康、孤独」の3Kと呼ばれる高齢者が抱える3つの不安に巧妙につけ込まれ、生涯をかけて貯えた老後の資金を根こそぎ奪われた実態を全く把握できていない。

店舗に行けばエステをしてもらえ高額な磁気治療器が無料で体験できる、月3回ある説明会では弁当も出る。毎月山口元会長やひろみ元社長がホテルや旅館で開く説明会では、食事のほか抽選会もある。高額契約をしてポイントが貯まると鹿児島県霧島市にある迎賓館や海外旅行にも連れて行ってもらえる、東京の本社見学やスカイツリーなど東京観光もある、毎年国内で開かれる国際大会では有名芸能人のショーも行われた。地方に1人、あるいは夫婦だけで残された高齢者がつけ込まれる巧妙な勧誘が行われていた。

社員は家に何度もやってきて畑仕事を手伝ったり、買い物や病院に行くときに車に乗せて連れて行ってくれる。そして、どこに預けても利子はほとんどつかずマイナンバー制度で税金で取られてしまう、ジャパンライフに預ければ(名目は磁気治療器を購入してレンタルする) 6％の配当金が毎月もらえる(100万円預ければ毎月5000円)と言葉巧みに誘う。

高齢者の3つの不安につけ込む

だます側の巧妙さ周知を

そして、会社を信用させるための“決め手”に使われたのが首相から届いたとする「桜を見る会」の招待状や、大物政治家との食事会、山口元会長が主催したとする大物政治家や著名ジャーナリストらとの懇談会などだ。これらは、顧客だけでなく何より勧誘する側の社員を信用させた。

一度契約してしまうと、多くの高齢者が銀行や農協の定期預金を解約してあり金をつぎ込まされ、次は保険見直しのための専門の職員がやってきて保険まで解約させられる。東日本大震災後の東電補償金や、家屋を流されて入ってきた保険金が狙われた。普通預金もほとんど残っていない人も少なくなかった。被害者数は約7000人、被害額は約1800億円と見られている。

約2000億円の消費者被害が出た豊田商事事件では、勧誘者が巧みに近づき「お父さん、お母さん」と呼んで掃除や洗濯までして信用させていたが、その実態が伝えられず被害者は「欲ボケ老人」と揶揄(やゆ)された。本来消費者庁は、だます方がいかに悪質で巧妙かを広く伝える必要があるはずだ。消費者相としての資質を問われる発言と言わざるを得ない。

消費者庁は、行政処分公表時も最低限の情報しか出さず、情報開示請求をしても一切明らかにしない。

衛藤消費者相は、なぜ、最初から要注意で接しなければならない山口元会長のお中元リストに名前が掲載されているのか。お中元を受け取っていたのか。まずは、説明責任を果たすべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本消費経済新聞12月5日号から

首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔 ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手

日本消費経済新聞（2018年2月5日発行）
問い合せが多く、ホームページジャパンライフ特設ページから見つけられないとのご指摘を受け、再掲しておきます。http://web.nc-news.com/index.php?page_id=132#_540
2018/02/06掲載分から。

ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手
首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔
　
　消費者庁から４度の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフ（東京都千代田区、山口隆祥会長）元社員らから１月25日、顧客の説明会で使用する資料＝写真＝を入手した。安倍晋三首相から山口会長に届いた「桜を見る会」の招待状や、加藤勝信一億総活躍担当相（当時）と山口会長との会食、山口会長主催の二階俊博幹事長を囲む懇談会などが含まれていた。懇談会の参加者メンバーには、著名なジャーナリストや大手マスメディアの解説委員、編集委員なども掲載されている。これらの資料は毎月３回顧客を集めて開催される説明会で映し出されるスライドとして使用されるほか、社員が自由に印刷してファイルに入れ、高齢女性ら顧客を勧誘する際に提示し、同社を信用させるために用いられていた。大物政治家だけでなく、大手マスメディアの幹部や元幹部らも広告塔として利用されていた。（相川優子）

著名ジャーナリストや
大手マスコミ解説委員らも

　ジャパンライフは、100万円から600万円の磁気治療器を購入してレンタルオーナーになると、販売価格の６％を還元するとうたって、高齢女性を中心に多額の老後の資金をつぎ込ませてきた。レンタルしているはずの商品が大幅に不足している現物まがい商法だったが、業務停止命令を受けた後も、６％の名目を巧妙に変え、同様の契約を繰り返してきた。負債総額は約2405億円。金の現物まがい商法で破綻した豊田商事を上回り、安愚楽牧場に次ぐ戦後２番目の消費者被害になると見られる。

　被害者の多くが高齢の女性で、定期預金や保険などを解約して、老後の資産のほとんどをつぎ込んでいた。各地の弁護団には「老後の生活費がない。死ぬしかない」など、深刻な相談が寄せられている。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会（石戸谷豊代表）は、被害者による破産申し立てに向け、精力的に準備を進めている。

 衆予算委で大西健介氏追及
「知らない招待客もいる」安倍首相

　１月30日、衆議院予算委員会で希望の党の大西健介氏はこの問題を追及し、安倍首相に答弁を求めている。ジャパンライフが１回目の業務停止命令を消費者庁から受けたのは2016年12月16日。加藤大臣との会食や二階幹事長との懇談会はその直後に行われている。大西氏は、「重要閣僚や自民党ナンバー２の人と会食をし、『桜を見る会』からも招待される立派な人がやっているから大丈夫だろうと、おじいちゃんやおばあちゃんはだまされても不思議はない」と、総理の見解を求めた。安倍首相は「『桜を見る会』は、約１万3000人に招待状を出しているが、存じ上げている人ばかりではない」との答弁にとどめ、「何よりも消費者の保護を図ることが第一で、引き続き消費者庁で対応に万全を期す」と述べた。


「意図的に会ったことない」加藤大臣
資料掲載ジャパ社に抗議

　加藤大臣に対しては、大西氏は、加藤大臣との会食の資料が「返金撤回に使われた」ことへの見解を求めた。ジャパンライフの社内向け資料に、「加藤大臣と会食したというスライドを活用して、岡崎店で２件、１億5000万円の返金を撤回させることができた」とする記録があることを明らかにした。

これに対し、加藤大臣は「意図的に（山口会長に）会ったことは全くない」と答弁。「私どもが承知していない形で資料が掲載されていることについて、ジャパンライフに抗議している」と述べた。

　事実関係については、「１月13日にマスコミ主催の経営者の勉強会に出席し、あいさつをした」「2013年にマスコミの方との勉強会があるから話をしてくれということで出席した。その時に（山口会長に）最初に会った」と、説明している。


「ジャパ社主催、認識ない」
「与野党問わぬゲストに」二階幹事長

　大西氏は、山口会長主催の二階俊博幹事長を囲む懇談会の資料には「二階幹事長の顔写真とともに、だれもが知っているマスコミの解説委員クラスの顔写真と名前も載っている」ことを明らかにした。「元社員によれば、毎月、帝国ホテルで開かれているミレニアムの会」であるとも説明している。

　二階幹事長は国会答弁には立たないため、二階幹事長に取材を求めると、「マスコミ関係者がゲストを招いて時事を語り合う会との説明だった。これまで、与野党を問わずゲストが招かれているということで、会に出席した。毎月出席している事実はない。ジャパンライフの主催であるとの認識は全くなかった」と、幹事長室から回答がきた。

「雇用関係ない」時事　　　　　　　　　
「橘氏に聞いて」毎日、日経　

　マスコミ各社に対しても、資料に掲載されている解説委員らが、ジャパンライフが定期的に開催している情報交換会のメンバーか、いつから何回くらい参加し、趣旨、内容はどのようなものであったか、報道への影響があったか、について取材を申し入れた。

　これに対し、時事通信社社長室は「雇用関係は全くなく個人で活動され、報道への影響は全くない」と回答。特別解説委員で報酬は出ていないと説明した。毎日新聞社社長室広報担当は、この会に参加していたことは認め、「２人とも、(元朝日新聞政治部長の）橘優さんから誘われて出席したことがあります。詳しくは橘さんにお聞き下さいと申しております。ジャパンライフ問題に関しては適切な報道に努めております」と文書で回答した。

　日本経済新聞社広報室は、「旧知の橘氏から声をかけられ、お問い合わせの会に参加しました。詳細は橘氏におたずねください。会へ参加したことなどが当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」と文書で回答した。

 「取材目的で参加」ＮＨＫ
１、２回目の行政処分ネットで配信

　消費者庁の４回の業務停止命令について、３回目と４回目は大手マスコミのほとんどが報じているが、１回目（2016年12月16日）を報じたのは、本紙が確認できた限りでは、日経と共同のみ。２回目（2017年３月16日）は、日経、朝日、毎日、読売、産経、共同、時事。テレビで放映されたのは、FNN、TBSのみだった。

　NHKには、なぜ、２回目の行政処分を放送しなかったのかも聞いた。ジャパンライフの被害者は高齢女性がほとんどで、レンタルされている商品が大幅に不足していることがテレビでもっと放映されていれば、被害の拡大が少しは抑止できたと考えられる。

　これに対し、NHK広報局は「解説委員はジャーナリストなどが集まる懇談会に取材を目的に参加していたもので、取材の個別の過程については回答しておりません。ジャパンライフをめぐるNHKの報道は、報道機関として自主的な編集判断のもと行っており、計4回にわたる業務停止のニュースは、すべて放送やインターネットでお伝えしています」と文書で回答している。

 山口会長が食事代負担
借り作らないよう対応

　大手マスコミをすでに退社している参加者の中には、「懇意にしている橘さんから勉強会に来ないかと誘われ、参加した。政治家と意見を交換する貴重な場だった。山口会長が発言することはなく、ジャパンライフ主催であることは知らなかった。参加が可能なときに、10回ほど参加した。山口会長が食事代を負担していることを知り、品物を送った。行政処分を受けている会社だとは全く知らなかった。申し訳ない。政治の世界ではすべてを排除すると取材ができないため、身を投じて話を聞くが、トータルとしては借りを作らないようにしている」と話した人もいた。

　毎日や日経と同様に「橘氏に聞いてほしい」とのみ回答した人もいた。


朝日元政治部長橘氏
ジャパンライフ顧問

　では、元朝日新聞政治部長の橘優氏とは何者なのか。ジャパンライフ2016年会社案内では、消費者庁取引対策課元課長補佐と並んで、顧問として掲載されている。朝日新聞社に対して、橘氏がジャパンライフの顧問を務めていることに関して問い合わせたが、朝日新聞社広報部は「７年ほど前に退職しており、顧問をされているかについて弊社として把握しておりません」と回答するのみだった。

　独自のルートで橘氏の連絡先を突き止め、橘氏に都内で面会し、直接、話を聞いた。「（二階幹事長との懇談会が）こういう風に使われるとは予想もしていないことで、出席者にとっては心外だ。山口会長から今度は二階幹事長と懇談会をやるから、知り合いに声をかけてほしいと頼まれて声をかけた。この会は夕食の会で１回のみ、いわゆる朝食をとりながら懇談するミレニアムの会とは違う。お金は山口会長が出したのかもしれないが、出席者は山口会長がいわゆる主催者だという認識はなかったと思う」と釈明した。

　ミレニアムの会は、帝国ホテルで年に数回開催される政治家との懇談会で、山口会長が事務方を引き受けていると説明した。

　なぜ、ジャパンライフの顧問に就任したのかについては、「山口会長とは、30年近く前から政治家の会合などで顔見知りで、文化協会のスポンサーになるにあたって、仕事をしてくれと頼まれた。文化協会からは報酬が出ないので顧問という形でなにがしかの手当てをしたいという申し出を受けた。４年くらい前から昨年の７月まで代表理事をしていた」と経緯を話した。ジャパンライフが業務停止命令を受けていたことについても、「３回目の行政処分（11月17日）をNHKの報道で知って、びっくりした」と語った。


「お金は出してもらったが
主催とは思っていない」

　橘氏によると、今回の二階幹事長を囲む懇談会はミレニアムの会とは別ということだが、二階幹事長室の回答では、ゲストが与野党を問わず招かれる会ということで受けたと説明しており、継続している懇談会との認識だ。ジャパンライフ元社員は、「マスコミ関係者との情報交換会は継続的に行われ、スライドが他の大物政治家の場合もあったが、常連で出ているマスコミ幹部もいた」と、何度も同様の別バージョンのスライドが作られていたと話す。ミレニアムの会かどうかは別として、山口会長が食事代を負担して政治家を招く、ほぼ同様のメンバーによる情報交換会が継続的に行われていたようだ。

　橘氏は、ミレニアムの会の参加メンバーで山口会長に何回かお返しの会食をしたこともあると説明する。お金を出してもらっていたことは認識していながら、「主催とは思わなかった」という感覚は、ある種タニマチ的でもある。大物政治家と変わらず、脇が甘い。

　高齢女性が老後の資産のほとんどをつぎ込む深刻な消費者被害が出ている。社員の中にも、だまされて勧誘してしまい、自ら多額の出資した人もいる。山口会長が政治家との関係が深く、宣伝用スライドで著名なジャーナリストが出てくることで信用してしまった人も少なくない。ジャパンライフは、４度の業務停止命令を受けた後も、顧客に「的外れな消費者庁の業務停止命令、思い込みの報道」などと説明し、いまだに「倒産はしていない」と主張している。これだけ多額の資産をつぎ込まされても、マインドコントロールから脱せない高齢女性が多数いる。

　業務停止命令を受けた事業者から、食事代や会場代を出してもらって継続的に情報交換会に参加していたとしたら、「主催者とは知らなかった」ではすまされないのではないだろうか。橘氏に誘われたとしても、自らが判断して出席したはずだ。参加していたジャーナリストやマスメディアの解説委員らは説明責任があるのではないか。

消費者庁8月に「WILL」立入検査 テレビ電話レンタル商法を海外展開 ジャパンライフと同様の被害また、繰り返すのか

消費者庁 ８月に「ＷＩＬＬ」立入検査

テレビ電話レンタル商法を海外展開

　甚大な消費者被害をもたらしたジャパンライフと酷似した手法で、 テレビ電話のレンタルオーナー商法を海外展開する 「WILL ㈱ （ウィル、 本社・東京都渋谷区恵比寿、 中井良昇社長）」 に対し、 消費者庁が８月末に立入検査に入っていたことが 12 月７日、 同社の複数の社員、 元社員らへの取材で確認できた。 テレビ電話８台を約 60 万円で購入してレンタルすると、 ３年間毎月２万円のレンタル料が入り 72 万円になると、 マルチ商法で高齢者らから高額な資産を集めている。 国内の需要はさほどないが、 海外の需要は大きいなどと説明し、 2000 人規模のハワイ招待旅行や、 温泉旅館で開催される全国大会、 全国各地で開催されるセミナーなどで巧みに信用させている。 芸能人や有名人らがかかわっている点もジャパンライフに酷似している。 「ジャパンライフ元社員が流入して売り上げが月約 50 億円に伸びているが、 海外にも需要はなく、 レンタル料を新規契約で賄う自転車操業。 大きな消費者被害が出る」 という複数の内部告発が本紙に行われている。 消費者庁はジャパンライフの教訓を生かし、 早々に法律を改正しておくべきではなかったのか。 登録制を導入し常に預託による財務状況を監視できるよう見直さなければ、 第２、 第３のジャパンライフ被害が繰り返される。 迅速かつ厳正な行政処分ができるのか。（相川優子）

ジャパンライフと同様の被害

国内向け「WILL」社のテレビ電話
「willfon」の宣伝チラシ

また、繰り返されるのか

60万円が３年で72万円

数千万、億を超える契約も

　同社の契約者の話によると、 同社のテレビ電話 「willfon （ウイルフォン）」 ８台分を 59 万 616０円で購入すると、 同社からライセンスパックと呼ばれる、 携帯電話の SIM カードのようなカードが送られてくる。 これを送り返すと３カ月後の 22 日から毎月２万円が 36 回振り込まれる。 ４セット購入すると 226 万円に割引になるという。 マルチ商法で、 人を１人紹介すると４万円、 さらにその人が１人紹介すると１万円が入り、 紹介料は翌月に振り込まれる。 月に 10 人紹介するとマネージャーになり、 特別なボーナスも得られる。 実績に応じて昇格し、 「月収 300 万円以上、 年収が 5000 万円を超えるプラチナ会員もいる」 と目を輝かせる。 数千万円、 億を超えるお金をつぎ込んでいる人もいるという。

では、 本当にテレビ電話は、 レンタルされているのか。 レンタルオーナー数とユーザー数の説明は一切されないというが、 「３～５万円程度で参加できるハワイの招待旅行に行けば、 あなたも分かる。 来年はクルーザーを貸し切ると説明していたのでぜひ行こう。 国内の全国大会もある。 まずはセミナーに参加して」 と誘う。

「ハワイ日本人の７割がレンタル」とうそ

ハワイ招待旅行や芸能人のショーも

　９月初旬に行われたハワイの招待旅行には約 2000 人が 11 月に三重県の温泉旅館で開催された全国大会には、 約 1500 人が参加したという。 このほかにも、 全国各地で頻繁に PRP セミナーやビジネスセミナー （マルチ商法で勧誘する会員のセミナー） などが開かれている。

参加し、 高額契約者の表彰式や説明会に出席し、 ハワイ支社の見学、 観光などをしてきた。 ３月には、 千葉県浦安市で東日本大会が、 兵庫県神戸市で西日本大会が開かれ、 芸能人のショーが行われた。

　PRP セミナーに参加した人のメモによると、

ハワイ支社のハワイ在住日本人向けの
宣伝チラシ

PRP は、 同社会長の大倉満氏が考案した 「パーソナルレンタルプロフィットシステム」 で、 「かかわった人に損をさせない仕組み」 と説明されている。 購入してもらったテレビ電話を月 2000 円から 3980 円でレンタルし、 アフターケアやサービスは同社が実施し、 投資するだけでレンタル料が還元される。 日本での需要はあまりないが、 十数社の海外支社があり、 海外の需要がある。 テレビ電話だけでなく、 ネットショッピングやカラオケ、 海外で自国のテレビ番組が見られる機能が搭載され、 海外ではカラオケや自国のテレビ番組を見る需要が大きいことなどが映像なども用いて報告されたという。 「ハワイに住んでいる日本人の７～８割が使ってくれている」 とも説明されている。

　これらのセミナーは、 紹介者がいなければ入れず、 時間や場所も口頭で伝えられる。 上位勧誘者も同行し、 グループで参加するケースも多いという。 「ウイルは人生が変わる。 無一文だった人が、 年収１億円取る人が２人、 ３人出ている」 「すごい企業に成長している。 紹介者がいて、 ここに来た。 縁があった人は運がいい」 などと勧誘されると、 １人契約しないと取り残されるような気になるとも話していた。

　紹介者を通じてしか参加できない閉鎖的な空間で口コミで着実に勧誘している点、 レンタルユーザーを契約者には見えにくい海外に求めている点は、 ジャパンライフの手法を、 さらに強化しているように見える。

複数の元社員、社員ら内部告発

「海外も需要なく、自転車操業」

　しかし、 本紙には 「老人など弱者から数百、

ニューヨーク支社の米国在住日本人向けの
宣伝チラシ

数千億円のお金を搾取する社会的犯罪は見逃せない。 情報提供したい」 という内部告発が、 社員や元社員らから相次いでいる。

　 「会長はジャパンライフ元社員で、 この数年ジャパンライフのクローザー(紹介した人を確実に契約させる人)が入ってきたことで、 ４月に月 20 億円程度だった売り上げが、 ９月には 50 億円程度に急激に伸びている」 「海外支社はハワイ支社は 10 人程度いるが、 他の海外支社は支社長のほか、 事務員が１～２人に過ぎない」 「海外でも、 テレビ電話の willfonM の需要はない。 レンタルされているのは、 日本のテレビ番組が見られる willfonK だが、 日本のレンタルオーナー （投資家） が購入したｗillfon の台数に対して、 実際は、 １～数％程度 （6000 台程度） しかレンタルされていない」 「日本のテレビ番組を見るには番組を流している各社とライセンス契約が必要だが、 契約しておらず、 違法」 「自転車操業で、 大きな消費者被害が出る」 「消費者庁から行政処分が下った時点で、 計画倒産をし、 逃げる可能性も有り得る」 などの情報が、 複数の同社関係者から寄せられている。

　口々に 「弱い立場の高齢者をだますのは許せない」 「国の行政機関は、 怪しげな匂いがするものに即立ち向かい、 威厳をもって処分する気概が欲しい」 「このような大型詐欺集団をのさばらせない法制度が必要」 などと訴えている。

ハワイのレンタル500台程度

違法に日本のテレビ番組を視聴

海外で実際にレンタルされている「willfon K」

日本のテレビ番組を見るためにレンタルされているが、

日本の各放送局とライセンス契約はされておらず違法。

レンタルオーナーが購入したテレビ電話の1％程度

しかレンタルされていないと告発されている

ハワイで willfonK のレンタル契約をしているある女性は、 最初無料のサービスを受けたことをきっかけに 「半年契約で月 22㌦」 でレンタルして日本のテレビ番組を見ている。

　 「半年契約で１カ月無料、 １年契約で２カ月無料のサービスがある」 と話す。 「NHK、 民放、 CS、 BS、 映画チャンネル、 CNN 等、 46 チャンネルが見られる」 という。 ハワイ支社の日本人向けチラシでは、 日本の民放、 BS、 CS など 45 チャンネルの過去２週間の番組視聴可とうたっている。 ハワイでも日本と同様に、 テレビ電話の需要はないという。

　外務省によると、 ３カ月以上ハワイに在住している日本人の数は２万 2975 人 （2017 年 10 月時点調査）。 「外務省に届け出ていない人や学生を含めるとハワイ在住の日本人は４万から５万人いるが、 『ハワイ在住日本人の７～８割が willfon をレンタルで利用している』 という WILL の説明は、 虚偽。 誇大過ぎて、 あり得ない」 「レンタルされている機器は、 日本のテレビ番組を見ることができる willfonK で、 せいぜい 500 台程度ではないか。 しかも違法」 と、 同社の複数の関係者が同様の証言をしている。

　日本の著作権保護を目的とする団体によると、 加盟している日本の放送局各社と同社とのライセンス契約は結ばれていないことが確認されている。

　WILL は、 本紙の取材には応じない。 何度電話をしても担当者から電話すると回答するが、 担当者からは何の連絡もないままだ。

すでに被害拡大か

厳正処分は急務

　ジャパンライフは 2017 年 12 月末に２度の 30 億円、 ８月の売上が約 40 億円だった。 WILL の月額売上はこの数字を上回っている。 内部告発通りであれば、 甚大な消費者被害が想定される。

不渡りを出して事実上破綻したが、 顧客に通知していた文書では同年３月の売上が約

　消費者庁取引対策課には、 行政処分について、 事案への着手から公表まで原則７カ月という内部ルールがある。 立入検査に入って以降は、 ３カ月程度で処分・公表となっているが、 いまだに行政処分は行われていない。 今回も、 ジャパンライフのときのような後手後手の対応を繰り返すのか。 既に被害は拡大してしまっているが、 まずは、 さらなる被害拡大を防ぐための厳正な行政処分が急務だ。

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テレビ電話レンタル　WILL（ウィル）問題

国会で消費者庁に緊急対応を要請

参議院消費者特委で大門実紀史氏

　12 月５日の参議院消費者問題特別委員会で、WILL （ウィル）」 のテレビ電話レンタル商法を取り上げ、 消費者庁に緊急に対応することを求めた。 ジャパンライフ問題について、 「資産が隠され、 結果的にお金が返ってこないお年寄りを大量に生んでしまった」 と、 その対応の遅さを批判。 「一番に被害の拡大防止を、 次に資産を移動させないように、 あらゆる手段を尽くして躊躇しないでやることだ」 と苦言を呈した。 「もっと厳しくレンタル商法に網をかけられる法改正も必要」 と述べた。

第２のジャパンライフになるおそれ

海外展開で“上手”行くレンタル商法

　

　大門氏は、 WILL に対する告発が複数きているとし、 同社の勧誘手法は、 ジャパンライフの磁気治療器がテレビ電話に替わっただけだと指摘した。 高齢者をターゲットに、 マルチ商法で契約を拡大させている点、 ジャパンライフに呼ばれた有名芸能人が同社のショーに呼ばれ、 集会で集団催眠のような勧誘が行われている点、 政治家が広告塔としてかかわっている点などは、 ジャパンライフと同様だと説明した。

　ただし、 購入者が預託したテレビ電話が実際にレンタルされているのかどうかを確認しにくいように、 海外展開している点は、 ジャパンライフの“上手”を行くレンタル商法だと話した。

　 「テレビ電話をレンタルして収益を上げているという説明が本当なのか、 早急に確かめなければ大変なことになる」 と、 消費者担当相に緊急な対応を要請した。

　これに対し、 宮腰光寛消費者相は、 個別事案の調査については、 「答えは差し控える」 と答弁。 一般論として 「法違反行為に対しては可能な限り迅速かつ厳正に対処して早急な対応をしていきたい」 との回答にとどめている。

　大門氏は、 消費者庁にも国民生活センターにも告発、 情報提供があるとし、 「ジャパンライフと同様に契約者はお年寄りがほとんど。 ごっそり老後の資金を奪われると自ら命を絶つ人が出かねない状況がある」 と、 早急な対応と資産を押さえることの重要性を指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本消費経済新聞12月15日号から

　　　　　　　　　　

　　　　　※　　日本消費経済新聞のＨＰに特設ページを開設しました。

　　　　　　　http://web.nc-news.com/index.php?page_id=142&_layoutmode=on

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　磁気治療器のレンタルオ―ナー商法を展開し、

　　　　　　　　　　　東京地裁から破産開始手続決定を受けた「ジャパンライフ」

　　　　　　　　　　　(千代田区、山口隆祥会長、負債総額2400億円)と同様に、

　　　　　　　　　　　契約者のほとんどが高齢者と見られます。

　　　　　　　　　　　ネットでは高齢者に情報が十分に届きません。

　　　　　　　　　　　身近な高齢者の方々に少しでもこの情報を届けていだきたく、

　　　　　　　　　　　よろしくお願い申し上げます。

ジャパンライフ被害弁護団連絡会、9日東京地裁に破産申立

　全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は2月9日午前9時、東京地裁に破産申立を行った。

同日午前10時、東京地裁から、保全管理命令と包括的取立禁止命令が発令され、午後2時には

ジャパンライフ本社に、上記2つの命令が執行官より送達された。

　弁護団連絡会は、データ隠匿や破棄の懸念があることから公表を控えていた。本紙も情報提供は控えてきたが、本日記者会見を開く。

ジャパンライフ、首相、二階幹事長、大手マスコミ解説委員らも広告塔に

http://web.nc-news.com/index.php?page_id=132#_540

日本消費経済新聞のホームページに
「ジャパンライフ問題特設ページ」が開設されました。

記事はこちらでご覧いただけるようになりました。

最新号に掲載された記事は

「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手

首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔

―著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも－」です。