参議院消費者問題特別委員会は11月6日、理事懇談会を開き、
「消費者被害集団回復裁判手続特例法案」の審議時間を8時間に決めた。
初回の審議を3時間50分
参考人質疑(3時間程度)
後半の審議時間を4時間10分 で調整している。
参考人招致のための決議が必要で、
審議日程は、2日では難しそうだ。3日をどの日程で確保できるかが焦点。
猪口邦子・与党筆頭理事(元内閣府特命担当大臣)が、精力的に調整に動いている。
金子洋一・野党筆頭理事も、衆議院を通過前から、参議院ですぐに審議できるよう準備すると話しており、筆頭間の調整、寺田典城委員長のリーダーシップに期待したい。
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6日の同委員会での審議は、大臣所信に対する一般質疑が約3時間行われた。
相次いで発覚する食材偽装への対応
特定商取引法の指定権利制を巡る消費者委員会の建議と、消費者庁の見解の相違
地方消費者行政の強化、消費生活相談員の処遇改善
秋田書店の景品水増しを担当させられた女性社員が解雇された問題
ネオニコチノイド系農薬への対応
などの質問が出ている。
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