集団回復訴訟法案 たなざらし。大臣確保できぬまま29日衆院消費者特 食材偽装で参考人質疑

　消費者被害集団的回復裁判特例法案は11月6日、参議院本会議で審議入りし消費者問題特別委員会に付託はされたものの、同委員会では趣旨説明すら行われない「たなざらし」の状況が続いている。

15日号で、「成立危うし」

廃案のリスクも排除できない状況と書いたが、

25日の段階でも未だ、全く見通せない状況だ。

一方、衆議院消費者問題特別委員会は25日、「食材偽装問題」で参考人招致決議を行った。

29日に3時間、参考人質疑が行われることが決まった。

衆議院では、

森消費者相は、特定秘密保護法案にかかりきりで、審議日程が確保できない中、

民主を中心に野党が社会問題化した「食材偽装問題」で、集中審議を求めてきた。

13日から理事懇談会で調整に入ったが、

与党は、副大臣による審議、参考人質疑を先行させることを求め、

大臣出席を譲らない野党との間で調整が難航していた。

大臣日程が確保できないまま、参考人質疑から審議に入る。

消費者被害集団的回復裁判手続特例法の重要性は

認識していただいてはいるようだが、

さらに大臣日程の確保は困難になっている。

11月6日の参議院本会議では、

民主党の森本真治氏が「消費者被害が少額でも着実に回復できる制度の導入は、国民経済に大変良い影響を与えることは確実」として、法案の速やかな可決成立を求めたが、

参議院消費者問題特別委員会の同法案の審議は、ストップしたままだ。

廃案は許されない。