消費者庁天下り問題⑧ ジャパンライフ「腰痛や膝治る」1000人集めホテルで勧誘

消費者庁が2度の業務停止命令を出したジャパンライフ社(東京、山口隆祥会長)が5月16日、都内のホテルに1000人を超える人を集め、同社の磁気治療器で「腰痛や膝痛が治る」「すべてが血行。全部解決する」「(2度目の業務停止命令を受けた)3月に売上過去最高30億円を達成した。すごい産業になる」などと説明し、大々的な勧誘を行っていたことが分かった。港区台場のグランドニッコー東京で開催した「2017東京国際大会」の音声記録と画像を入手し、分析した。石川さゆり歌謡ショーや大抽選会で人を集め、社員が自ら磁気治療器を体験し、「30秒で体が柔らかくなる、血流がよくなりがん細胞と闘っている」と説明するなど、驚くべき勧誘が行われていた。この催し自体が、業務停止命令を受けた訪問販売(催眠商法)に当たる可能性が高い。なぜ、高齢者が高額な命金をつぎ込むのか。その手口がようやく見えてきた。消費者庁は、なぜ、業務停止命令の中で、勧誘の悪質性を違反認定しなかったのか。不実告知をなぜ認定できなかったのか、新たな疑念が出てきた悪質性を国民に伝えられない違反認定の甘さと公表、業務停止命令後の対応のずさんさが、被害をさらに拡大させている。消費者庁の存在価値が問われている。

驚くべき勧誘の手口が見えてきた
2017東京国際大会の音声と画像を分析

ミリオネア会員を表彰
2億円以上の契約者24人

「2017東京国際大会」の参加者は、主催者発表によると、過去最高の1013人。

ます、高揚感をあおる音楽が流れる中、色とりどりのスポットライトに照らされ、表彰式が行われた。新たに2億円以上の契約をした10人と、3億円を達成した2人の計12人に山口ひろみ社長が表彰状を1人ひとり手渡して握手し、社長や会長とともに記念撮影をする。
2億円以上の契約をしているミリオネア会員は、24人になったと報告した。

ジャパンライフ社員が磁気治療器を“体験”。
30秒後に体が柔らかくなり、「血流がよくな
り、がん細胞と闘っている」と説明した。　

社員が磁気治療器を体験

「30秒で体が柔らかくなる」

次に体験が始まった。　　　　　　　　　　　　
社員3人が磁気治療器をつけて前屈をすると、30秒で体が柔らかくなる。

なぜ、30秒か。「血液が体を一巡りするのが30秒だから」だと説明した。

〇〇部長は、旧来タイプの磁気治療器を付け前屈したときは床から指先まで29㎝も離れていたが、新商品をつけると15㎝に、さらに、8月に発売されるという商品をつけると5㎝と、24㎝分体が柔らかくなった。他の2人も24㎝、22㎝柔らかくなった。

「血流がよくなり、がんと闘ってる」
「がんと健康な体、どっちがいい？」

「オーすごい」と歓声が上がる中、同社社員は「体が柔らかくなったということは血流がよくなる。細胞が活性化していき、体の中でがん細胞と闘っているという流れになる」と解説した。

「ガンと、健康な体　皆さんどっちがいいか指差してください」
「3年後、５年後、病院で要介護、毎日毎日おんなじ窓を見ている。こんな生活でいいんですか」
と参加者に問いかけた。

「３月売上、過去最高30億円」
「すげえ産業になる」　山口隆祥会長講演

この後登場したのは、山口会長。消費者庁が2度目の業務停止命令を出した3月に、「悲願の売上30億円を達成した」と報告した。

4月は35億5000万円、
5月は16日までの売上が25億円
だと話し、

「体験を始めたらバンバン売り上げが上がって、チンタオ工場で1日3部制で作っても、品物が足りないほど売れている。これからすげえ、もう本当にすげえ産業になる」と強調した。


「すべてが血行、全部解決する」

「腰痛、膝痛　装着タイプ磁気治療器で治る」

「日本人はがんや心筋梗塞、脳障害で亡くなっているが、
すべてが血行。血液の流れをよくし、きれいにするのが
ジャパンライフ」だと、山口会長は力説した。

　さまざまなパネルを使って、驚くべき勧誘トークが続く。「腰が痛い人は3800万人いるんだよ。膝が痛い人は3000万人いるんだよ。これ、装着タイプ(の磁気治療器)で治るんだよ」

「日本人は、がんだとか心筋梗塞とか脳障害で亡くなっているが、すべてが血行。血液の流れをよくする、きれいにするのがジャパンライフ」

「立ち上がれない、つまずきやすい、腰が痛く歩くのが辛い・・。これが治らないと要介護になって寝たきりになるよ。そうすると認知症になるよ。これを全部
解決するのがジャパンライフの装着タイプの磁気治療器」などと訴えた。

「腰が痛い人は3800万人、膝が痛い人は
3000万人いるんだよ。これ、装着タイプ
(の磁気治療器)で治るんだよ」とも山口会長

　高齢者が毎月収入が得られる仕事を提供する▽高齢者を健康で元気で若々しくする▽高齢者が楽しく集まれる場所を常につくるーという今後発展する高齢者ビジネスの要件をすべて満たしていることも強調。

「日本の産業は全部過当競争でだめになった。（ジャパンライフは）専売特許も取っている。厚労省の認可もある。絶対に他社が参入できない」とも話し、「すごい産業の話ということが理解できましたか」と締めくくった。

この後、年間最大の割引率でテーブルごとの勧誘が始まった。

参議院消費者特で大門実紀史氏追及

「催眠商法の大型版」「不実告知に当たる」

5月24日の参議院消費者問題特別委員会で、

共産党の大門実紀史氏は、内部告発で、国際大会の音声記録と映像を入手したとし、「催眠商法の大型版」と指摘した。

「業務停止命令中に、なぜ、売り上げが伸びているのか」と消費者庁を追及。「売上額がうそだった場合は、不実告知になる」
「『腰痛や膝痛が治る』、『血行がすべての病気の原因で、これを全部解決するのがジャパンライフの装着用磁気治療器』という発言は、商品の効能に関する不実告知に当たる」と述べ、違法性がないか検証することを求めた。

これに対し消費者庁の川口康裕次長は「事実を一つ一つ確認しているところで、仮に法令違反があると判断した場合は適切かつ厳正に対処していく」と答弁。「ホテルの会場を利用して1日で次の場所に移動する場合も訪問販売に入り得る」との見解を示した。一日限りで限定的な商品を売りつける古典的な催眠商法で、対象になると見られる。

医療機器うたえる効能　厚労省に取材

「こり、血行の改善」のみ

　ジャパンライフ磁気治療器の医療機器認証について、厚生労働省を取材した。人体に与えるリスクに応じて届出と認証、承認がある。ジャパンライフの磁気治療器は認証を受けている。

　認証した機関に確認すると、うたえる効能は「装着部のこりおよび血行の改善」のみ。「万人に効果があるわけではなく、治ることはない」と説明している。

　特許庁は、同社が取得した特許の内容について「効果は書いてある範囲で認められる」と説明しているが、公開された特許公報では、人体への効果については何ら言及されていない。「従来より良好な磁気磁力効果を得る」とあった。

　消費者庁から天下った元課長補佐の後任として、顧問に就任していた中嶋誠元特許庁長官(経産省ＯＢ)は、4月5日の参議院消費者特委で大門氏が追及した後、辞任していたことが判明した。しかし、なぜ、元特許庁長官が広告塔として天下るのか、疑問が残る。特許を受けた商品が、うその説明をされ、何百万円もの価格で販売されている。しかも現物は手元に一部しかこず、契約額の年６％のお金が契約者に支払われている。

　「腰痛や膝痛が治る」「すべてが血行、全部解決する」などの勧誘トークは、医薬品医療機器法(旧薬事法)に違反し、不実告知に該当する。

消費者庁、勧誘の悪質性

なぜ、認定しなかったのか

　消費者庁が行った2度の業務停止命令で認定した違反は、①勧誘目的不明示②レンタルする商品がなかったにもかかわらず、故意にその事実を告げなかった③概要書面と備置書面への財政状況の虚偽記載－に過ぎない。

　消費者庁の公表資料や会見の説明では、なぜ、おじいちゃんやおばあちゃんが、数千万円、1億円を超えるお金を次々につぎ込んでしまうのか、まったく理解できなかった。国際大会の音声記録で、ようやく勧誘の手口が見えてきた。

　高齢者の孤独や健康への不安、将来のお金への不安に巧妙につけ込み、うその説明をしている。消費者庁は、この実態を把握していたのか。なぜ、不実告知の違反を認定しなかったのか。

　入手した当時の相談概要からも、同様の手口で勧誘が行われていたものとみられる。現に１回目の処分の公表資料の事例には「腰痛も治る」などの記載が並んでいた。なぜ、この時点で不実告知の違反を認定できなかったのか。消費者庁は明らかにすべきだろう。

　これまで、在職中に同社に天下りを要求した消費者庁取引対策課の元課長補佐が、行政処分に手心を加え、さらに消費者庁がそれを隠ぺいしようとして行政処分を遅らせた問題を指摘してきた。
　　だが、その後の行政処分の内容や公表のし方、業務停止命令後の対応でも問題があったことが鮮明になってきた。悪質性が伝わらず、マスコミですら、ジャパンライフの業務停止命令をほとんど放送していない。被害を拡大させ続けている。

　2度の業務停止命令を出した月の売上が過去最高という山口会長の発言が事実だとすれば、消費者庁はあまりになめられている。

　消費者は、今後もこの事態を放置するのか。