消費者庁徳島移転 試行第2弾始まる 職員約40人、予算2000万円超え

　7月4日から7月29日までの日程で、消費者庁の徳島お試し移転第2弾が始まった。初日に徳島入りしたのは課長3人を含む職員25人。徳島県庁10階で、業務試験を開始した。約40人の職員が参加し、予算は2000万円を超える見通しだ。テレビ会議の専用回線が整備されたのは、消費者庁と県庁のみ。消費者団体らが懸念を示したテレビ会議による各省庁や国会議員、政党、業界団体などとの折衝などは、想定すらされていない。特定商取引法と景品表示法の行政処分は、試行の対象から除外した。河野消費者相は7月6日、徳島県知事や県内の高校生、女子大生から歓迎を受けた席上で、「テスト自体に反対している抵抗勢力や抵抗マスコミがいる」と2度も強調し、クレッションマークを付けないといけないと述べた。しかし、これだけの消費者庁の予算を使い、職員に負担を強いて行っている試行が、消費者庁の機能を損なうことなく移転させることができるかどうかみるための試行になどなっていないことは、誰の目から見ても明らかではないのか。

特商法、景表法の行政処分は除外

専用回線は消費者庁と県庁のみ

初日に公開された消費者庁執務風景。職員よりマスコミが多い

業務試験の主な内容を整理しておく。

【参加人員】

数日参加を含め、延べ約40人

1カ月滞在する職員は課長2人を含む20人弱(初日に入った25人中18人が1カ月滞在)。

2週間滞在する職員は課長4人を含む20人弱。

数日滞在する職員は課長2人を含む数人。

ちなみに、消費者庁の9人の課長のうち、1カ月滞在するのは、消費者政策課長(総務省から出向)、消費者制度課長(唯一消費者庁プロパー)の2人。

2週間滞在する課長は、消費者教育・地方協力課長(内閣府から出向)、消費者安全課長(厚生労働省から出向)、取引対策課長(経済産業省から出向)、表示対策課長(公正路取引委員会から出向)。

職員1人当たりのスペースは県庁職員の何倍もある

数日滞在する課長は、食品表示企画課長(農水省から出向、加工食品の原料原産地表示、機能性食品の検討担当）、消費者調査課長（内閣府から出向。家庭を持つ女性課長)。
　総務課長(内閣府から出向)は、参加しない(予算要求担当。留守を守ると説明している)。
　9人の課長のうち3人は、他省から異動してきたばかりだ。

【執務室】

徳島県庁10階約800㎡。河に面した北側半分を県庁が提供。

1人当たりのスペースは県庁職員の何倍も広い。廊下には、警備員２人を常に配置。

【予算】

テレビ会議システムの専用回線敷設に約340万円。

6日には河野太郎消費者担当相も視察

徳島県側10台、消費者庁側15台分の機材のリースや使用料が約750万円。計1090万円。

このほか、職員の旅費や宿泊費が約1000万円程度必要。合わせると、2000万円を超える見通し。

【専用回線は県庁と消費者庁のみ】

・セキュリティーに配慮した、専用回線を整備したテレビ会議システムは、徳島県庁と消費者庁間のみしか配備されなかった

・官邸で毎週金曜日に開かれる次官等連絡会議には長官が出張扱いで東京に戻る

　(長官は、受けていた講演依頼もあり試行期間中6回東京に出張すると説明)

・「ネゴシエーション(説得、各省庁にとって都合の悪い制度改正や法律の制定などの説得)はテレビ会議ではできない」というのが、

廊下には常に2人の警備員

消費者団体などが反対する大きな理由だ。

しかし、今回、これを試行する環境すら整えていない。

・相手方の環境が整っていないものは、そもそも試行の対象になっていない。試行の対象から外されている。

・消費者庁は、公表一つとっても各省庁と連携する必要がある。各省庁とメールや電話でのやり取りはすると説明している

【試行する業務】

・５日に徳島県入りした板東久美子消費者庁長官は、

事業者名を扱う特定商取引法や景品表示法に基づく行政処分は除外した

　ことを明らかにした

その理由には、①そもそも事業者を処分するかどうかは非常に限定した人員でしか議論していない②事業者名のやり取りは、セキュリティーの面で問題がある③立入調査など出張が必要になる事業者の7割が東京圏にあること－などを理由に挙げている。

徳島県庁の10階に入った

テレビ会議でのやり取りは、「日程の公表文書や検討状況など、漏れても自分たちに迷惑がかかるだけでおさまるものにとどめる」「漏えいした場合に相手に迷惑がかかるようなものはやり取りをしていない」とも消費者庁は説明している。

・試行では、

①テレワークやテレビ会議を活用した業務に支障がないか

②なぜ徳島か、県内の消費者行政の状況の把握

③霞ヶ関全体の業務改革につながる試行―の3点に取り組むと長官は説明している。

・試行する業務内容は、
　　課長のマネジメントが機能するか、通常業務が可能かなど

　具体的な通常業務の内容には、

　　地方消費者行政の強化、消費者教育、消費者志向経営の事業者調査、

　　食品関係のリスクコミュニケーション、食品ロスの啓発、食品表示の普及、

　　適格消費者団体や公益通報者保護制度の普及などを挙げている。

【職員の暮らし】

　　10人弱が県庁から徒歩17分の場所にあるウイークリーマンションに滞在

　　（単身者が多いが、家庭がある職員もすべて単身赴任）

　　ほかの職員は、県庁や徳島駅周辺のホテルなどに滞在

　　徳島駅前から県庁まで徒歩で約20分、バスで7分から10分程度

　　勤務時間は、県庁の職員に合わせて1時間繰り上げ、8時15分から17時15分

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消費者庁職員にあいさつする飯泉知事

7月4日、消費者庁職員を出迎えた飯泉嘉門徳島県知事は、「テレワークをはじめ霞ヶ関の働き方改革の先駆者として、大いに成果を上げてほしい。霞ヶ関では通勤時間が平均1時間50分かかると聞いている。ワークライフバランスも見直してほしい」と激励。全面的にサポートする考えを示した。

7月6日、県庁を訪問した河野太郎消費者相には、6月30日に徳島県議会が賛成多数で採択した「消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島移転の早期実現を求める意見書」、地方創生挙県一致協議会の移転実現を求める要請文、８団体の徳島移転を強く求める要望書などが手渡された。

河野消費者相あいさつ
「試行に反対する抵抗勢力、抵抗マスコミがいる」

徳島県の歓迎を受ける河野消費者相

河野消費者相は、徳島商業高校の生徒がカンボジアの学校を再開させるために現地でカンボジアの生徒たちと共同で開発したというお菓子を堪能。テレビ会議システムを用いてその説明を受けた。
その後、四国大学短期大学部の女子大学生が「公務員を目指しているが、公務員の採用数が少なくて困っている」と訴え、「ぜひ、消費者庁を移転させてください」とお願いした。

これを受け、河野消費者相は
「国家公務員制度も所管している。霞ヶ関の公務員は著しく首都圏の大学に偏りつつある。中央官庁が移転すれば、その地域で有能な人材を採用することができるようになる。消費者庁から他の官庁に出向していただき、回すことができるようになれば、国家公務員の採用の多様化にもつながると期待しているところもある。消費者庁の勤務ぶりを皆さん見ていただいて、一員になりたいという徳島県の人を増やしていただければ一つの成果」と答えた。

公務員の採用数が少なくて困っている訴えた女子大生と

また、河野消費者相は冒頭
「いよいよ本拠地で1カ月試験を行う。しっかり状況を見極めて、次につながっていくものならば、しっかりつなげてまいりたい」と、あいさつ。「消費者庁としての機能を損なわずに、徳島県にしっかり機能を移せるかどうかしっかり見ていきたい」と話した。

さらに、「今回のテストはテストですと言っているのに、テストそのものに反対だという抵抗勢力や抵抗マスコミがいる。おかしな話で、今の日本が東京一極集中になっているのは皆理解し、それを止めて地域と一緒に発展するかを考えないといけないときに、いろんな試みを結果がどうなるも見ずにテストしようという動きにまで反対する一部の抵抗勢力、抵抗マスコミには、やはり少しクレッションマークを付けないといけないと思う。テストの結果を見て、やれるところはしっかり次につなげていきたいと思っている。さまざま障害、阻害要因があると思っている。問題は、その阻害要因をどのように取り除くことができるか。知恵を出していくかということだと思っている。試験は7月いっぱいだが、8月末に向け、さまざまな知恵をお借りしながら今回のテストを進めてまいりたい」と述べた。

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消費者庁移転の試行になど、なっていない

河野消費者相から、抵抗マスコミとご指摘をいただいたとすれば、光栄な限り。

はっきり言って
今回の試行は、機能を損なわずに消費者庁を移転することができるかどうかを確認するための試行になどなっていない。

各省庁との専用回線が引けなかった段階で、消費者庁移転の試行はできないことは明らかだ。自民党との専用回線すら引くことができなかった。東京一極集中の是正は全省庁が取り組むべき課題で、消費者庁を人身御供に出せばいいというような問題ではない。
なぜ、各省は専用回線を整備しないのか。相手がある問題なのでと3月の第一弾のお試しのときに、長官が既に指摘していた。

消費者庁を何のために創設したのか。
産業育成省庁が嫌がる法律や制度でも、消費者のために作る
(本紙単独インタビューでの中本日弁連会長の発言を引用させていただく。とても分かりやすい)
消費者、国民の目線から、各省庁に必要な制度改正や法改正をさせる。
それこそが、一番消費者庁に求められている役割だ。

産業育成省庁、国会から消費者庁のみ遠ざけられれば、これらの機能が弱体化するのはだれの目にも明らかだから、消費者団体や日弁連などは反対している。

啓発や周知、リスコミなどの業務が地方でできたからと言って消費者庁移転の試行になどなりはしない。
テレビ会議やウェブ会議の得意、不得意はすでにネット上で相当の報告がある。

テレワークによる働き方改革。
テレビ会議によるマネジメントができるか。
テレビ会議でどこまで仕事ができるか。

それは、本来、消費者庁がやるべき試行ではない。

総務大臣になって、総務省にやらせるべき仕事だ。
総務省の独法の移転提案を徳島県は行っていたはずだ。

なぜ、少ない消費者庁の予算を使って
少ない消費者庁の職員を使って、やらせる必要があるのか。

消費者庁の機能が損なわれないかどうかをみるための
試行など、行われていない。試行により機能が損なわれているように見える。

消費者庁新規採用、本年度は8人
幹部含めほとんどが他省庁から出向組

また、消費者庁職員約300人のうち、ほとんどが他省庁からの出向者。数年で経産省や農水省、厚労省、公正取引委員会、内閣府などに戻っていく。消費者庁採用のプロパー職員は40人になったばかりだ。本年度の新規採用は8人に過ぎない。国民生活センターも例年、新規採用は3、4人だ。

9人の課長は、1人を除き、各府省からの出向者。審議官4人も、出向先が内閣府1人、経産省1人、公正取引委員会1人、農水省1人と固定されている。

各府省が消費者庁に出向させる人、出向させた人を戻す人事異動について、消費者庁には原則、人事権はない。消費者庁で数年働いて本省に帰ったときに、消費者庁が行った勤務評価がどう反映されているか分からないというのが現状だ。

公務員制度改革担当相には、そもそも、これらの状況こそ見直してほしかった。でなければ、各省庁に消費者庁が牙をむくことなどできまい。
地方に移転させれば、さらに優秀な人材が他省庁から出向してこなくなる懸念の方が現時点では大きい。まず、移転を検討すべき省庁に消費者庁はふさわしくないことは、この点からも指摘できる。



　　　　　　　　　　

消費者庁徳島移転問題、民進党白紙撤回求める 全国消団連政党アンケート

全国消費者団体連絡会は5月26日、参院選に向けて実施した各政党へのアンケート調査結果を公表した。消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島移転問題については、民進党は白紙撤回を要請。共産党、社民党も、反対を表明している。与党も慎重な見極めや議論を求めていた。日本のこころを大切にする党は、消費者庁の移転は性急とし、復興庁を東北に移転させるなど内実を伴った移転計画を提案。おおさか維新の会のみ、積極的に進めるべきとしている。

共産、社民は、反対与党も慎重検討

消費者庁・消費者委員会・国民生活センターへの徳島移転問題
全国消団連　政党アンケート調査結果
自民党	党としては、消費者行政の力が阻害されないかどうかを慎重に見極めるとともに、消費者庁等での検討を見守る。
公明党	「政府関係機関移転基本方針」に示されている通り、①地方移転が、地方創生につながるものか②国の機関としての機能維持・向上が期待できるか③移転先以外を含めての理解が得られるか④地元の協力・受入体制が整えられるのかなど、充分に検証し、慎重に議論を重ねる必要がある。
民進党	それぞれが果たすべき役割や機能や専門的人材の維持・確保に支障をきたすことが想定され、消費者行政、消費者保護のさらなる推進・強化に逆行する。地方移転の対象から外すとともに、検討・試行を中止し、白紙撤回すべき。
共産党	消費者・国民や消費者団体、専門家の意見に耳を傾けることなく一方的に移転することは許されない。地方への移転が消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの機能を弱めてしまうことは明らか。移転ではなく、抜本的拡充こそ必要。
おおさか維 新の会	東京一極集中是正のため、積極的に進めるべきである。
社民党	消費者の利益を守る司令塔としての消費者庁や国民生活センターの徳島移転は、情報収集力・発信力の弱体化や独立性担保に重大な懸念があり、拙速な移転に反対する。
日本のこころを大切にする党	政府機関の地方移転は、東京一極集中への対策として有効だが、消費者庁の徳島移転については、性急と考える。復興庁を東北に移転させる等、内実を伴った移転計画を立てるべき。

　アンケート調査は、10政党を対象に、4月26日から１カ月間実施された。生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、新党改革の3党は回答していない。

　消費者政策の基本的考え方に、自民党は「消費者庁創設時の理念に立ち返り、司令塔(消費者庁)、監視機能(消費者委員会)、センターオブセンター(国民生活センター)、それぞれの機能の充実を図る」ことを最初に掲げている。

参議院付帯決議で、消費者者庁の徳島移転「慎重な検討」求める

消費者契約法改正案と特定商取引法改正案が5月25日に成立した。参議院の消費者契約法付帯決議には、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島県への移転は「本法等消費者庁所管の法令の運用に重要な影響を与えかねない」として、「慎重に検討すること」が明記された。異例の措置で、参議院として消費者庁等の徳島移転問題に、懸念の意思を表明した。

消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島移転「法令運用に重大な影響与えかねない」

　消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの地方移転は、ＩＣＴ(情報通信技術)の試行を行い、結論を8月までに出すこととされている。

通常国会閉会後、国会審議を経ないまま、与党のみの判断で結論が出される可能性が高い。

この問題を巡り、付帯決議に何をどう書き込むか、参議院地方・消費者問題特別委員会の採決の前日夜遅くまで、与野党間でギリギリの調整が行われた。

　「この法案が成立したとしても、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターが徳島に移転して機能が後退したのでは、意味がなくなる。ここは行動しなければならない」。最後まで調整に当たった民進党の森本真治野党筆頭理事は、こう話していた。

　25日の成立を逃すと、確実に今国会で成立させることができるかどうか見通せなくなる。

　こんな状況の中で20日の朝まで、その日採決するかどうかが決まらなかった。採決を駆け引きに最終調整が行われた。

　参議院の付帯決議には「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転については、本法等消費者庁所管の法令の運用に重大な影響を与えかねないため、慎重に検討すること」が盛り込まれた。

参議院が国会の意思として

移転に懸念を表明

森本真治野党筆頭理事は、「反対と入れることはできなかったが、国会の意思として、懸念を持っていることが示された」と森本氏は語った。

同日、参議院地方・消費者問題特委の審議では、消費者庁等の移転問題でも質疑が行われた。

消費者庁の行政処分事業者

64％が関東圏に集中

　
　森本真治氏は、同日、特定商取引法の行政処分件数について、関東圏の事業者が占める割合を質問。消費者庁創設後の09年9月から16年6月までに消費者庁が行政処分をし、事業者所在地が判明しているものは89件。このうち57件、64％が関東圏の事業者だった。内訳は、東京都51件、千葉、神奈川各２件、茨城、埼玉が各1件。

　行政処分には事業者への立入調査や徴収をする必要がある。

森本氏は、「徳島に移転した場合に、しっかり対応できるのか。東京に出張するのか」と追及。河野消費者相は「テストをするか慎重に検討している」と回答した。

「テストをすること自体に違和感ある。失敗した場合に被害に遭った人はどうなるのか、大変危惧する」と、試行自体への懸念を森本氏は示している。

「移転ありきにしか見えない」

民進、安井美沙子氏

　
　同委理事の民進党、安井美沙子氏は、「徳島関係者以外で積極的なのは河野大臣だけ。多くの人が消費者庁等のあるべき機能が後退することを心配し、大反対をしているのに、なぜここまで突っ張るのか理解できない」と発言。地方から提案を受けた後の検討過程が「し意的で、大きな問題がある」と指摘した。

地方から提案があった7つの機関のうち、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁は早々に地方移転の対象から除外されている。

安井氏は、中小企業庁の地方移転を断念した理由に、「中小企業庁長官は国会答弁が多い、他省庁との連携もある」ことを挙げた石破茂地方創生相の国会答弁を引用。

「全省庁に消費者行政の司令塔機能があり、事故があれば緊急に担当省庁や官邸と連携しなければ仕事ができない消費者庁は、なぜ、移転ができないという判断にならないのか」と政府判断が整合性を欠いている点を批判。「担当大臣の意欲や、当該自治体の政治力で決まっていく」のは、大きな問題があると指摘した。　　

さらに、これまで河野消費者相が答弁の中で「できると思っているからやる」「できるならば移転をする」などと発言していることも問題視。「どう見ても、移転ありきにしか見えない」と、現時点での移転に対する見解を求めた。

河野消費者相は「テストの結果を見てしっかり判断していきたい。アリバイづくりのテストではない。地方からの提案に真摯に向き合ってどういう課題があるか整理し、課題が解決できるものか考えて判断していく」と、これまで通りの答弁を繰り返している。

「消費者庁、役割果たせるかが大事」

河野消費者相が答弁

　これに対し、安井氏は、「地方が各省庁の仕事の本質や業務の詳細を理解しているとは思えず、すべて検証すればいいというものではない」と反論。「消費者行政、働き方改革、行革、独法改革、地方創生の命題の中で、大臣の優先順位はどこにあるのか」と追及。　

河野消費者相は、「消費者庁に期待されている役割を果たせるかどうかが一番大事。移転で地方創生が進むことがあっても、消費者庁が期待された役割を果たせなければ、移転するというわけにはいかない」と答弁した。

「中央に残さなければならない機能は何だと考えているか」との質問には、「国会関連業務は難しい。難しいものは7月のテストでは置いていく」としながらも、「最初から無理だというものは、なるべく少なくして考えたい」と回答。7月の検証の対象にする業務は、検討中と説明した。

安井氏は、国民生活センターの相談業務1つを取っても、相談の解決のために事業者を呼んで、年間200回以上対面で交渉している。商品テストで商品に欠陥が見つかった場合、事業者を呼んで現物を見せ説得する必要がある。事業者に徳島まで出て来いというのは難しい。危機管理や、見解が対立する各省庁との調整などがテレビ会議ではできないことは、実証しなくても分かり切っていると、大臣に理解を求めた。

「無理を通せば道理引っ込む」

民進、寺田典城氏

　18日には、民進党の寺田典城氏が、「無理を通せば道理が引っ込むという慣用句を知っているか」と質問。これに対し、河野消費者相は「試験をして検討して決めるということで、ニュートラルにやっていこうとしている」と回答した。

　寺田氏は「第三者から見ると、ニュートラルに見えない」と反論。

「無理を通すと理にかなったことが行われなくなる。大臣になったら、なぜ、こうもかたくなになるのか。ちょっと残念」とも述べている。

　徳島県出身の自民党、三木亨氏から、来てみなければわからないとの意見があったことから、安井氏は同委員会での現地視察を提案。河野消費者相には、今までの蓄積を無にすることのないよう、さらに、前に進めていくべき課題が多く残っている現状を念頭に置いた懸命な判断を求めた。

国民生活センター研修試験移転、参加者の7割が徳島県

　国民生活センターの研修事業の試験移転が5月9日から、徳島県鳴門市の鳴門合同庁舎で始まった。参加者は68人のうち、徳島県内の職員が7割を占め、県外からの参加者はわずか19人にとどまった。しかも、試験地である徳島県の飯泉嘉門知事は、事前に各都道府県知事に、徳島県での研修を選択するよう依頼文を出している。河野太郎消費者相自身が積極的な受講を呼びかける文書も併せて送付されていた。参加人数自体も検証の対象といえ、試験自体の公正性を疑問視する指摘が出ている。

県外からの参加者わずか19人

　消費者行政職員向け、消費生活相談員向けの講座が来年2月まで(←後述)14回予定されている。
　5月9日から11日までの行われた初回研修参加者の内訳は以下。

　　　　石川　　１
　　　　滋賀　　１
　　　　京都　　４
　　　　大阪　　１
　　　　兵庫　　１
　　　　奈良　　１
　　　　岡山　　２
　　　　山口　　３
　　　　徳島　４９
　　　　香川　　１
　　　　愛媛　　１
　　　　福岡　　１
　　　　佐賀　　１
　　　　鹿児島　１
　　　　計　　６８

参議院本会議で森本真治氏が質問「機能の維持向上は、絶対条件」

　5月11日の参議院本会議で、民進党の森本真治氏(参院地方・消費者問題特別委員会野党筆頭理事)は、研修参加者について、徳島県とそれ以外の人員を質問。
　
　これに対し、河野太郎消費者相は、「徳島県内から49人、徳島県外から19人がそれぞれ参加した」と答弁している。

　森本氏は、「徳島県の人ばかりでは、十分に検証はできない」と指摘。
　政府が示した政府関係機関移転基本方針では、「全国を対象とした国の機関としての機能の維持向上が期待できることが絶対条件」として、「機能が向上していくとの手ごたえを感じているのか。さらに、移転先以外の地域から理解が得られると思っているのか」とただした。
　これに対し、河野太郎消費者相は「参加者の意見などを踏まえ、国民生活センターや消費者庁に期待されている役割を果たせるかどうか、検討を進める」としか答えていない。

徳島県知事が、各地の都道府県知事に参加を依頼河野大臣は、積極的な受講に格別な配慮を依頼

　この5月からの研修に当たり
　徳島県知事は
　3月29日付で「研修の一部を徳島県内で試験的に実施することになった」として、
「ぜひとも、本県で開催される研修を選択するよう」お願いする文書を出している。

　添付された3月28日付の河野太郎大臣名の文書は
「徳島県で実施する研修を積極的に受講し、意見等を寄せるよう格別の配慮」を求めている。

「大臣の参加要請、テスト信用されない」参院地方・消費者特で大門実紀史氏

　共産党の大門実紀史氏は、同日の参議院地方・消費者問題特別委員会で、徳島県知事と河野消費者相が、各都道府県知事に事前に参加を依頼する文書を出した問題を追求した。

　大門氏は「参加者の数も重要な試験の要素。大臣が特別に参加を要請するのは問題がある。公正なテストとは言えないのではないか」と、文書を出した趣旨を質問。消費者庁の川口康裕次長は、徳島県知事の文書については「承知しておらず、コメントは差し控えたい」と回答。大臣の文書については「趣旨を理解いただき、意見を寄せることをお願いする趣旨で出した」と説明している。

　大門氏は「普通に考えて、こんなことをやってはいけない。参加があったからといって徳島で十分研修をやっていける根拠にならない。このテストがすべて信用されないということになる」と指摘。

　さらに、「消費者庁は新しい省庁だが、中央省庁との連携が必要で、調整が求められる事業者や消費者団体の本部も首都にある。国会対応もしなければならない点では、当然、移転対象から外されるべきもの」との見解を示した。

「観光庁、中小企業庁、気象庁、特許庁は外したが、荒唐無稽な話が出てきても、国として外そうとしなかった。やらせのようなテストをやってでも、何とか移転するというのは、あまりに上から目線」と、石破茂地方創生相の見解を求めた。

「危機管理、国会対応部門移すことはない」
　石破地方創生相が明言
これに対し、石破地方創生相は「参加していただかないと判断しようがない。河野大臣としても予断を持っているわけではない」と答弁。「危機管理部門、国際的な交渉事、国会対応部門が移ることはない」と、初めて明言した。

　大門氏は「わざわざ出てくれというのは予断を持っているから。何としても国民生活センターは持って行こうとしているのではないのか」とさらに追及。「多くの消費者団体が反対している中で、皆が喜ぶ省庁移転にしなければならない」と述べた。

　石破地方創生相は「みんなが喜ばないようなことをやってはならない。河野大臣が予断を持って文書を書いたとは思っていない」と答えている。

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結論は8月末なのに、研修は来年2月まで「怪」

　政府の政府機関移転基本方針では、検証を行い8月末までに結論を出すとしているが、

　なぜ、お試し期間が来年2月なのか。そのこと自体、あまりにおかしくはないか。

　なぜなら、国民生活センター相模原事務所が行う研修と商品テストの試験移転が、本年1月、河野消費者相の突然の発言で決まってしまっているためだ。
消費者庁の幹部にも、国民生活センターの幹部にも相談されることなく、徳島県知事が相模原事務所視察後に大臣を訪れた際に突然、決定されている。

　しかも、徳島県は、もともと同センター相模原事務所は誘致の対象としていなかった。移転提案の締め切りは昨年8月末だが、昨年12月に河野消費者相が徳島県を視察した際の報道資料で、これも突然、移転対象とされていた経緯がある。

　「予断を持って、何としても国民生活を移転させようとしている」と批判されても致し方ない経緯がある。

鳴門合同庁舎、国民生活センター研修棟より7年も古い

　前回ブログにも書いたが
　　http://syohisya.blogspot.jp/2016/03/824.html

　国民生活センター相模原事務所には、立派な研修棟がある。
　1980年築。180人が収容できる講堂のほか、中会議室、研修室、談話室、図書資料館、宿泊室、食堂、教養娯楽室などが整備されている。宿泊費用は4000円だ。
　
一方、鳴門合同庁舎は1973年築で7年も建物が古い。この4階フロアを研修用に間仕切りのための改修工事を行い、鳴門市内のビジネスホテルを使ってなんで移転する必要があるのか。

　試験をしていること自体に、大義名分がない。
税金の無駄遣いもあるが、そのことにかかわって国民生活センターの業務負担が増えていること自体、消費者の利益を損なう。

8道県は前日宿泊必要、24都道県で交通費増

　各地の消費生活センターから鳴門合同庁舎に午後1時までに着くと仮定をした場合、前泊が必要になる都道府県は8都道府県、相模原事務所で実施するよりも宿泊費を含めて交通費が増えるところは、24都道府県になる。

　こんなことが、3月22日の衆議院消費者問題特別委員会の質問でようやく明らかにされている。

　本来なら、研修施設の移転で、全国からのアクセスなど当初に調査して公表すべき内容ではないのか。このことからも、やり方があまりにおかしすぎる。

研修施設移転、政府基本方針にも整合性欠く「全国的にみてすぐれた取り組みとして認知されているのか」

　政府の政府機関移転基本方針は、

　研修施設については「その地ならではの研修内容(全国的にみてすぐれた取り組みとして認知され、かつ全国に汎用性があるもの)を勘案して検討するとしている。

　例えば、教育研修センターは、「全国の教員にとって参考となる先進校を有し、地元の学校でのフィールドワーク等を活用した研修を実施することが可能なもの」を移転対象としている。

　全国の消費生活相談員の数は3367人。
徳島県内の相談員は43人(2015年度、私はこの数字自体にも疑問があると前回のブログで書いている)。

　全国の消費者行政職員は、全国に5158人いるが、徳島県は67人。

　徳島で、果たして、他の相談員や行政職員の参考となる全国的に見てすぐれた取り組みが認知されているのか。そして、それは汎用性があるのか。

　私はこの分野を専門的に取材して10年になるが、答えは否だろう。(もちろん、徳島県内で頑張っている相談員さんたち、職員さんがいて、その真摯な取り組みを否定するものではない。頑張っている分野もある）。

研修の交通費と宿泊費、相談員分は国が全額負担、行政職員は半額負担増加分は税金

相談員は、2017年度までは宿泊費と交通費を全額、地方消費者行政活性化基金が活用できる。
行政職員は単年度の交付金から半額利用することができる。
交通費や宿泊費が増加すると、税金の負担分が増加する仕組みに今はなっている。

今後、国がその費用を出し続けるのか。それも考慮材料の一つとして当然事前に確認しておく必要がある。

「評価、私がやる」河野消費者相が発言公正、公平、透明性がある評価必要

　政府の基本方針は、中央省庁が移転する場合の視点として「現在と同等以上の機能の発揮が期待できるか」「なぜ、そこかについて、移転先以外を含めた理解が得られるか」。

などが明記されている。


　これらの要件を十分に満たしているか客観的に検証評価する必要があるが、10日の閣議後会見で、その評価は「私がやる」と河野消費者相は答えている。


　予断を持ってやらせのようなテストをしているのではないかとの指摘が出ている中で、
すでに、河野大臣自身が、評価される側にあるのではないのか。

　誰もが納得できる検証と評価が行われる必要がある。

　最近の答弁が「総合的に判断する」に変わってきているが、
一部機能が低下しても、他に良いところあればいいと結論付けるようにも受け取れる内容だ。

　冗談ではない。
どの機能1つをとっても、今の機能が後退するようなことは許されまい。

消費者庁長官、徳島県に「相談員資格保有率、研修参加率引き上げ」要請

３月15日、移転試行でテレビ会議で徳島県消費生活審議会に出席した板東消費者庁長官は、消費者庁が掲げる地方消費者行政強化作戦の政策目標が達成できていないとして、徳島県に消費生活相談員の資格保有率と研修参加率の引き上げ、消費生活センターの設置促進に尽力することを要請した。徳島県の相談員の資格保有率は、55.8%　（全国平均79.0%）と全国47都道府県中40位、相談員研修参加率は、69.8%　（全国平均89.9%）と45位と、全国平均を大きく下回っている。「資格保有率を75%以上にする」「研修参加率100%を実現する」という消費者庁の目標に大きく及ばない。消費生活センターも、8市15町1村の計２4市町村のうち、6市町にしか設置されていない。人口5万人以上の3市にはセンターがあるが、人口5万人未満の２１市町村では3市町にしか設置されていない。「50%以上」の目標にははるかに及ばない。

徳島県消費生活審議会に、神山町からテレビ会議で出席した板東久美子消費者庁長官

徳島県　地方消費者行政の現況（2015年度）

市町村への相談員配置率　　　54.2%　（全国平均73.6%）　　36位　

相談員資格保有率　　　　　　55.8%　（全国平均79.0%）　　40位

相談員研修参加率　　　　　　69.8%　（全国平均89.9%）　　45位

人口5万人以上の自治体のセンター設置率　100%（全国平均82.4%）100%20府県

人口5万人未満の自治体のセンター設置率　28.6%（全国平均34.7%）23位

人口千人当たり消費者行政予算　　238円　（全国平均138円）3位

人口千人当たり相談件数　　　　　7.34件　（全国平均8.2件）33位　

人口千人当たりあっせん件数　　　0.56件　（全国平均0.68件）34位

人口千人当たりあっせん率　　　　7.6%　　（全国平均8.3%）28位　

人口10万人当たり相談員数　　5.5人　　　（全国平均2.6人）1位　

総数43人中有資格者24人（東京都総数288人中有資格者288人）

人口10万人当たり行政職員数　　8.6人　（全国平均4人）　3位

総数67人（専任職員14人）東京都総数352人（専任職員204人）

人口10万人当たり資格保有者数　15.3人（全国平均18人）　11位　　

総数119人（1位東京都4459人、2位神奈川県2783人）

　※　徳島県の人口７７万６５６７人　44位　1位の東京都の人口１３２９万７５８５人

この状況からして、決して消費者行政先進県とは言い難い。

全国で約3000人いる消費生活相談員のうち、徳島県の43人(うち有資格者24人)は

人口10万人当たりにすると全国1位だと主張しているのだが

その相談員の数も、この数はいないことが取材で明らかになった。

・支所の職員を1人ずつ数えて相談員5人と報告している町があった。

　(有資格者あるいは有資格者と同等と首長が認めた相談員を報告する必要あり)

・委託契約をしている相談員の数としては5人と報告しているが、

実際には月に2回2時間1人しか相談に応じていない

　(報告すること自体は問題ない)

・6人と報告している自治体でも、実質的には月2回3時間2人で相談に対応している

というのが実情だった。

県の組織、係レベル　　　　　　　　　　　　　　　　

生活安全課には「生物多様性センター」の看板

　都道府県の組織

(2015年度消費者庁調査)　

専管の部局レベル　１

　　　課レベル　　18

　　　室レベル　　５

　　係レベル　　22

徳島県の消費者行政を担当するのは生活安全課。課の前には「とくしま生物多様性センター」の大きな看板がかかっていた。

2017年度から生物多様性担当と併せて生活安全課ができたが、課長、副課長のほかは、猿やイノシシ対策などを行う生物多様性担当が6人、交通安全5人、消費者行政担当者は6人(うち2人は消費者庁移転問題で増員)に過ぎない。消費者行政のみを扱う部や課を設置している都道府県が19あることからすると、先進的な県とは言い難い。徳島県の組織は係レベルに位置付けられる。

新設課は消費者庁移転問題に対応

3月24日、組織改編で「消費者行政推進課」新設が公表されたが、これは消費者庁移転問題に対応するための課だった。消費者行政の担当者は生活安全課の4人に過ぎなくなる。

苦情処理委員会機能していない

適格消費者団体目指す消費者団体なし

　苦情処理委員会(ＡＤＲ、裁判外紛争解決機能)も機能していない。

ＡＤＲ機能を果たすための「消費生活専門会議」の設置が、同日了承された。

消費者に代わって不当な契約約款の差止訴訟ができる適格消費者団体育成も目指すという。

四国では、愛媛県と香川県に適格消費者団体を目指す団体があるが、

徳島にはまだ存在しない。

徳島県の消費者行政体制を全国並みに引き上げる努力は歓迎されるが、地道にこれまで取り組んできた人たちを支援し、本質的に相談体制やあっせん処理機能の向上を目指す取り組みであることを切に望んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　

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消費者教育や啓発は実績あり

一方で、消費者教育や啓発は、実績がある。1988年から消費者大学校（毎週土曜日8日間4時間）を開講し1000人を上回る卒業生を輩出。2006年には消費者大学院(資格取得目指す専門コースと地域啓発手法を学ぶ実践コース、5日間4時間)　を設置し、300人を輩出している。県消費者情報センター等からの情報を身の回りの人に伝えるくらしサポーターを390人、14団体、くらしのサポーターに活躍の場を提供する消費生活コーディネーター37人を認定している。功労者に知事が自ら1人1人賞状を手渡している。

注目すべき先進例あり

県センターに現役教員が勤務

徳島県で全国に例のない取り組みがある。県センターへの現役教員の配置だ。

徳島県では、現役の県立学校教員が毎年１人、県消費者情報センターに勤務している。１年間、自ら消費者教育の教材を作成し、県下全域の小・中・高校、特別支援学校、大学・専門学校などに出前講座を届けている。全国に例のない取り組みだ。「学校の先生が発達段階に応じた授業を組み立ててくれ、分かりやすく効果的」と評価も高い。

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徳島県が消費者庁と消費者委員会を誘致を提案しているのは徳島県庁の9、10階

徳島県庁は　昭和61年5月31日竣工

　　　　　鉄骨鉄筋ＳＲＣ地上11階、地下2階

　9階　3316㎡(執務室部分1022㎡)

　10階　同　　　　　　合計　6632㎡

　　　10階に145人が収容できる会議室あり

　　　297㎡

9階には教育委員会が入っている

↓10階会議室

 ただし、現在9階も10階も埋まっていて通常に業務をしている。

　　　「他の階に移る、あるいは既存の県の施設に移す」と説明したが

　　　施設に移すか決まっていない。

　　

9階　教育委員会の教育長室、副教育長室、教育次長室、教育委員室、教育総務課、施設整備課、教育文化政策課、教職員課、特別支援教育課、学校政策課、人権教育課(いじめ問題等対策室)、生涯学習政策課(教育相談室)、学校体育完全課、福利厚生課、会議室２つ

10階　企業局局長、副局長、次長室、同電力課、同工務課、同経営企画戦略課、総務課、同局会議室、県民スポーツ課、病院局総務課、経営企画課、施設整備推進課、病院局会議室、収用委員会事務局、収用委員室、公共入札室、市町村課分室、県職員退職会などが入っている。

10階展望室から撮影

11階　食堂、労働委員会、防災・情報通信室、展望者ロビー、講堂、会議室が6個、入札室１、研修室１

11階の食堂

食堂で食べた徳島ラーメン。おいしかった