消費者庁移転問題、「新未来創造オフィス」創設で検討3年間引きずる無謀

　河野太郎消費者相は７月29日、新たな消費者政策を研究・分析をするための「消費者行政新未来創造オフィス」(仮称)を徳島県庁内に設置すると発表した。従来業務ではなく新たな消費者行政を創造する場として、実証試験や研究・分析に取り組みながら、3年後をメドに霞ヶ関の情報通信システムや国会、交通の利便性の変化を踏まえ、移転できる業務を見直すという。現時点で移転できる業務がないと判断したのであれば、移転は断念知りのが筋。国民生活センターの商品テストや研修は一部移転するという根拠は何ら示されていない。これだけの試行の費用と職員への負担を強いた大臣と徳島県知事の対面を保つための案にしか見えない。　

同日の大臣会見から以下の項目を抽出しておく

「消費者行政新未来創造オフィス」とはどういうものか

位置づけ・業務内容

・実証に基づいた政策の分析研究の中心となる新しい消費者行政の創造の場、発展の場

・新しい消費者のための政策を作っていく場としての拠点

　新しい消費者行政を作っていく

・徳島県、近畿圏のさまざまなネットワークを活用して分析研究・実証実験ができる

人員

・7月の試行と同程度、最大で40人。30人くらい。

・消費者庁から行ってもらう人もいるし、常駐する人もいるし、創造的な業務をやるときに行ってもらう人、徳島県から出してもらう人、関係連から出してもらう人。地域のリソースも含めた様々な人的リソースを使いながら新しいことをやっていくオフィスにしていきたい。

・消費者庁の人間、徳島県、大学、関西の企業からも人を出してもらえばいい。県庁のオフィスにろんな人にきてもらう

新しい施策の具体例

・不招請勧誘について徳島県をフィールドとして使わせていただいて、そこでの成果を

　全国的に展開をする

・フィンテック(情報通信を活用した金融サービス)、ブロックチェーン（仮想通貨の根幹となる技術）のような新しい消費者のための技術に関するさまざまな政策。

　東京でなくてもできる。むしろ、いかに世界とつながるかということを考えれば、

　新しい創造的な政策を作る場としては、徳島県は非常にいいのではないか

・シェアリングエコノミー(インターネットを通じて、モノやサービスを個人間で貸し借りする仕組み)

・消費者教育、倫理的消費、

　　

予算・定員

・国家公務員制度担当大臣と消費者行政担当大臣がよく議論しないといけない

両方とも私

・増やさなくて済むということにはならないと思う。新しく創造的に何かをやろうとすれば増える可能性は否定しない。新しい消費者行政の創造的なものにつながっていくならば議論の余地がある。地方創生に資する点から十分議論できる。規模間はさまざまな議論が必要

設置時期と概算要求

・これから相談する

・来年度の概算要求にしっかり入れていく

国民生活センターの商品テスト

・商品テストと研修は持って行く

・徳島でやれるものはやる。いままでで相模原でできなかったような先駆的なテストを徳島県でやるというのは非常に意味があると思う

国民生活センターの研修

・研修は北海道や東北からはとても遠いので、拠点としては関西を中心に最初のうちは限られた拠点になる関西を中心に限られたものになる。

・研修も東北や北海道から行くのは大変だということでなかなか来てもらえなかった。

今後、航空路が開拓されれば行けるようになるだろうと思う。

　

消費者委員会

・消費者委員会については、テストはできなかったが、拠点ができれば、関係の会合をやることも考えられると思っている。

上記方向で、これからまち・ひと・しごと創生本部に申し入れる

大臣の考え方

冒頭発言

●今後、例えば航空路はじめ交通が整備されたらどうなるのか

国会答弁テレビ会議でもいいですよとなったらどうなるのか

霞ヶ関の情報システムがさらに完備されたらどうなるのかという

可能性が残っているものの、現時点でなかなか環境が整備されていない部分もあるので

まず、消費者行政新未来創造オフィスを設けて、東京でやれない、やっていないような

新しい消費者行政を作りだすということをやりながら、３年程度をめどに今後周りの環境を含めどうなっているのか見直していくことをやっていきたいと思っている。

記者との質疑応答

Ｑ　移転は断念したのか

Ａ　全然。全く

Ｑ　この拠点は移転が前提か。３年後に移転判断するのか

Ａ　3年後に見ていきたい

Ｑ　来年度の概算に入れていくか

Ａ　しっかり概算要求に入れていきたい。

Ｑ　この予算は特別枠の予算か

Ａ　そこはしっかり財務当局、地方創生とも相談しながらやっていく。

Ｑ　現時点では、業務の移転は難しいと判断した上で今回の構想を立ち上げるのか。

Ａ　研修や商品テストはもっていこうと思う

Ｑ　可能性として他の地域で拠点を増やしていくのか。

Ａ　増やすかどうかどうかは別として、

３年の間で霞ヶ関も変わる、国会との関係も働き方改革で変わる、情報通信システムも変わってくる。なかなか徳島に行きづらい現実も3年間で変わると思うので、変わってくればいろんな業務を足したり、いろんなものが移転できたり、プラスアルファ―したり、新たなものが生みだされるものもある。3年後に見直してどうしようか考える。

Ｑ　なぜ、徳島なのか、全国の消費者行政にどんなメリットがあるのかきちんと示さないと公平性に欠けるのではないか。きちんと示していくのか。具体的なメリットについて徳島県から提案はあったのか。

Ａ　移転について手を挙げているのは徳島のみだったので、公平性に欠けることはない。

新たな拠点で新しいものを作るのは全国にとって大変なメリットだと思っている。

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今回、消費者庁の業務移転は、行わないとした判断は評価できるが、

なぜ、新たなオフィスを設置してさらに3年も検討する必要があるのか。

何を根拠に国民生活センターの商品テストと研修を一部移転するのか

以下問題点を列挙する。

◆3年で、交通の便が良くなるのか。

各省庁や国会に専用回線で結ばれたテレビ会議システムが整備されるのか。

何の見通しもない中で3年もかけて見直すなど税金のムダ。

◆そもそも、消費者団体や日弁連は、

　「消費者庁の政策を快く思っていない他省庁や政党、国会議員、業界団体などの折衝は

テレビ会議では無理だ」と主張してきた。その試行は行っていない。

　

　テレビ会議システム等が整えば移転できるという論理展開は、矛盾に満ちている。

◆予算の肥大化を認めないとする基本方針を覆し、新たな取り組みのための人員や予算が確保できるのか。でなければ機能の後退につながる。

◆なぜ、徳島なのか。他の都道府県が納得できる理由は、何ら示されていない。徳島からも全国の消費者行政のどんなメリットがあるか示されていない。

◆不招請勧誘禁止規制は、すでに取り組みを始めた自治体がほかにある

　実証フィールドとして他にふさわしい地がある。なぜ徳島なのか。

◆フィンテック、ブロックチェーン、シェアリングエコノミー

　これが、消費者行政の施策なのか。

◆「世界につながることを考えると、徳島がいい」　その理由は？

◆商品テストも研修も、試行の結果の詳細をまず公表せよ。

　何を理由に一部移転を決めたのか。

◆商品テストは、もともと徳島県は実施すらしていない。

　相模原でやっていない先駆的な商品テストとは何なのか。本当にあるのか。

　徳島でしかできないのか。施設を新たに作るのか。予算規模は、どこが作るのか。

　

　完備された施設がある中で税金のムダではないか。

　職員の負担が増えるだけで従来機能が低下しないか。

　相模原でやればいいのではないのか。

◆研修も、徳島で全国の範になるどのような研修が行われたというのか。

　県外からの参加者は極端に少ない。

　関西圏で一カ所設置するのであれば、ほかにふさわしい場所があるのではないか

　

　再開された相模原研修施設の稼働率が減り、行革で問題にされないか

　交通の便は、いつよくなるのか。見通しが示せていない。

◆他の自治体は、消費者庁の役割を十分に認識しているからこそ、消費者庁の移転に手を挙げていないのではないのか。徳島県の提案には大物政治家が関与したとされているが、本当だとすれば、あまりに消費者行政を知らない。

　オフィスの設置で「全国にとって大変なメリットがある」と大臣は明言したが、それは何なのか。後で政策評価ができるように具体的な内容を示すべき。

　菅官房長官「結論は8月末」

「機能低下、予算増では、移転せず」

菅官房長官に聞いた

　Ｑ　消費者庁の移転問題について、河野太郎消費者担当相は、本日「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県庁内に設置し、新しい消費者行政を作りながら、3年後に見直すと発言した。

大臣は、交通網が整備されてらどうなるか、国会もテレビ会議でいいですよとなったらどうなるか、現時点での環境が整備されていないと話しているが、政府はこれらを変えていくつもりがあるのか。3年もかけて見直す必要があるのか。税金の無駄ではないか。

                                                                                        

Ａ　3月の政府関係機関移転計画では、８月末までに結論を得ることを目標にしている。

本日試行が終了することを受けて、河野大臣が目指す方向を示されたと思う。いずれにせよ政府全体が目指す方向に向けて、結論を出していきたい。

Ｑ　手を挙げたところにお土産をあげて、知事と大臣の体面を保つ施策、現場無視の施策などの批判が出ている。

　予算の肥大化はしないとされていたが、新しい消費者行政を創設する新たな仕事をするには、予算や人員が純増されなければ、後退につながる。政府として人、予算を増員することができるのか。

Ａ　機能が低下したり、予算が余分にかかったりしたらやらないというのは当たり前じゃないか。

少なくとも現在と同等の機能が発揮できるか。費用、地方創生の費用を総合的に考えて、判断をする。

Ｑ　先駆的な商品テストをやると言っているが、新たな商品テスト施設をつくる考えはあるのか。予算はどのくらいの規模を考え、それはどこが負担するのか。

Ａ　機能低下になったり予算が余分にかかると趣旨と全く違うので、移転することはない。

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7月27日　板東久美子・消費者庁長官会見からを追加

　

徳島県からの最後の会見になるため、試行の結果について概要を報告している。

8月1日には、異例の長官会見が設定され、さらに詳細が報告される。

←修正：８月1日予定されていた長官会見は、午前11時の段階で取りやめになった。消費者庁広報室は「今後の対応について、大臣の発言した以上の内容がないため」と説明している。

●迅速な対応や関係者との調整など重要な業務では難しさを感じた。

・課長が急きょ帰京したケース（消費者基本計画改定案の説明）や、やむを得ず在京の代理者が対応したケースあり。

●迅速性や業務の質の低下、関係者との日常的な関係の構築の面では課題を感じた。

●消費者教育、倫理的教育については、

学生、事業者、教育・学術機関などとの継続的な協力を得られれば、新たな施策を創出できる可能性も強く感じた。

●働き方改革の点については、

テレビ会議は、庁内での打ち合わせについては今後、有効と考えられた。ペーパーレス化の推進と併せて業務改革に発展させられる可能性を感じた。

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Ｑ　難しさを感じたのは、具体的にどんな場面か

Ａ　消費者制度課長が、消費者基本計画改定の前段階での調整、各省、国会等、国会議員の説明のため、急きょ帰った。

　　　(消費者委員会が諮問に対する答申をしたのは6月12日、全閣僚で組織する消費者政策会議決定は7月20日だった)

　

関係省庁との会議、課長が出席するところを代理が出席したこともあった。

当面はできるが、常にというのは難しいと感じた。

消費者庁自体がいろいろな関係省庁の調整をする必要があるので、

事務局として主催する会議については、

各省庁と共通するシステムを含めて今後の課題である。

Ｑ　関係省庁との対応の難しさは特定の課か。全体に共通しているのか。

Ａ　特定の課ということではなく、消費者庁全体として、消費者行政、消費者政策の視点に立って、ある意味横串を差しながら司令塔機能を発揮するところで、関係省庁と連携しなくては進まないものはたくさんある。

各省の行政の中にも、消費者政策に積極的に関与していかなければならないところが多くある。各省との調整は全般に必要になってくる。自己完結的に仕事ができる部分は少なく、連携のところは、調整は消費者行政の中でも、重要な要素だと思っている。

Ｑ　移転の可能性についてはどうか。

Ａ　今までやっていた施策については、関係者や部外者との調整が必要になってくる部分とか、迅速な対応が求められる部分は、課題はあると感じた。

消費者庁はいろんな業務をしているので、オール・オア・ナッシングではなく、例えば、新しい、開発的なこともある、調査分析とか、その中で、どういうことができるかいろいろなところを見せていただいた。全体を総括することになっていない。

Ｑ　徳島に滞在しての、移転した場合の生活面についてはどういうことを感じたか。

Ａ　生活面は、ホテルやウイークリーマンション住まいで、通常の生活とは切り離されていたこともあり、そういった点で、試行はできなかった。子育て、親の介護であったりと、２週間以上の試行は難しい職員がいたのは事実。たとえば、これからの問題として、子供がいる。結婚していれば、夫婦そろってこちら仕事をすることができるか、個々のワークライフバランスの問題、生活の問題がある。試行の中でできる形でやらせていただいたことはある。

Ｑ　機密性の高い情報はやり取りをしていない。これらの業務の試行はどうすれば行うことができるか。

Ａ　法執行は、セキュリティー面だけが決め手ではなく、法執行の現場は大きい。

執行担当職員を実際に徳島に来させて執行の試行をできないわけではないが、どうせ、出張せざるを得ない。調査した物証をいちいちこちらに運んでやるわけにはいかない。明らかに非効率である。こちらのメリットがないことをセキュリティーの心配をしながらするというのは、試行に向かないということを言った。

　　課長がこちらにいるので、執行にかかわる相談、段取りをつけるなどは当然連絡しながらやっていくというのはあるが、具体的な取り締まりを行うのはむしろ非効率。試行するかどうかにかかわりなく明らか。

国民生活センター商品テスト、徳島移転の問題点を検証

国民生活センター商品テストの試行が徳島で行われている。国民生活センター相模原事務所には、3つの商品テスト棟、自動車走行試験路、家庭内事故解析棟などが完備され、自らの設備や機器を改造しならがら生活実態に合せた商品テストを年間約200件もこなしている状況下で、なぜ、徳島県に移転する必要があるのか。7月6日、河野太郎消費者担当相の徳島県立工業技術センター視察に同行したが、その疑問はぬぐい去れないままだ。商品テストは、その結果をリコール（商品回収や無償交換など）やJIS規格の策定・改変、制度改正・法改正などにつなげてきた実績がある。テスト結果を専門家に分析・評価してもらい、それを武器に事業者を呼んで交渉し、事業者団体を説得し、関係省庁と折衝・調整することが不可欠だ。同じ設備が徳島にあればいいという問題ではない。商品テスト機能の後退は、消費者の安全・安心な暮らしを脅かすことを知っておいてほしい。

商品テスト、徳島移転の問題点

①    自前の施設、設備、機器がある中でなぜ、徳島県の施設を借りて実施するのか。

提案自体、合理性を欠く

②    生活実態に合わせ、設備や機器を改造しながら実施する国民生活センターの商品テストは、借り物の機器では無理

③    民間企業も借りることができる機器の使用は、秘密保持の点で問題あり

　　国民生活センターは、事故品を原則、事業者に渡さない

④    専門家がテスト結果を評価・分析し、それを武器に事業者を呼んでいる。

　　徳島で専門家を確保できるのか

⑤    事業者にテスト結果を見せ、納得してもらう必要があるが、徳島に事業者を呼べるのか

⑥    製品改善や基準づくり、法改正につなげるためには、各省庁との対面での説得や調整が必要。直接会うことが不可欠

国民生活センター相模原事務所の商品テスト施設
商品テスト1号棟　(食品・化学・衣料品)	3060.10㎡
商品テスト2号棟　(電気・機械等)	1670.67㎡
商品テスト3号棟　(自動車・自転車等)	710.41㎡

その他、家庭内事故解析棟、自動車走行試験路(直線走行路・旋回試験路)、テスト用住宅等

が完備されている。

4万5000㎡の敷地の中に、上記商品テスト施設と、宿泊ができる研修施設がある。

国民生活センター商品テストの実績
	2014年度	2015年度
①苦情相談解決のためのテスト	204件	187件
(各地の消費生活センターなどから依頼)	425商品	368商品
②注意喚起のためのテスト	13件	10件
(新商品やトラブルが多い商品)	163商品	272商品
消費生活センターなどからの商品・技
術に関する問い合わせ・相談	1399件	1308件
※商品テスト分析・評価委員	30人	34人
※事業者との対面での交渉	33回	25回
※専門家へのヒアリング	26回	27回

生活実態に合せ、事故原因を究明

設備や施設も自ら改造

家庭内の事故は、使っているのと同じ状態で再現することが必要だ。

例えば、首浮き輪による溺水事故は、事故が起きた家庭の状況が再現できるよう風呂場のバスタブ、洗い場の高さが自由に変えられる家庭用事故解析棟で商品テストが行われた。

着衣着火のテストは、ガスコンロの高さを変えて実施された。

家庭用事故解析棟では、ガスレンジの高さ、風呂場のバスタブの高さ、洗い場の高さのほか、リビングの広さなども自由に変えることができる。生活実態に合せて試験ができる設備が必要だ。

さらに、機器を改造することも少なくない。商品を丸ごと試験するために産業用ロボットのアームはその都度、対象に合せて作ったり、これまでに作ったものを使い分けたりしている。テスト用住宅の壁を壊して窓枠を取り付け、防犯用ガラスのテストをしたこともある。自前の機器や設備でなければ改造することは困難だ。

規格基準づくりや法改正へ

関係省庁との折衝不可欠

同じ設備が徳島県にあればいいというわけではない。

同種の製品で同様の事故が想定されないかさまざまな店舗で販売している商品を試買してテストを行っている。これには首都圏が有利だ。

また、独立行政法人である国民生活センターには、法律に基づく権限はない。専門家34人に委嘱してテスト結果を分析・評価してもらい、これを武器に事業者を呼び、納得してもらう必要がある。多忙な専門家がその都度徳島に来てくれるのか。あるいは徳島で確保できるのか。徳島に事業者を呼べるのかという問題もある。

なにより、

商品テストの結果がリコールや製品改善、安全な製品の基準づくり、法改正につながっていることを忘れてはならない。

1月に公表されたセラミックファンヒーターは、同センターの商品テストで製造工程に問題があり4件同じ現象で発火事故が起きていることが確認された。重大事故として2件が公表されていた段階では、リコールは行われていなかったが、商品が無償交換されることになった。

緊急脱出用ハンマーは、自動車のガラスを割ることができない商品があった。同センターの公表を契機に、JIS(日本工業)規格が作られることになった。自転車の幼児座席は、もともと取り付けること自体想定されていなかったが、自転車の荷台の強度に関するJIS規格が変更された。まつ毛エクステンションでは、業界の基準が作られた。おしゃれ用カラーコンタクトレンズは当初は雑貨扱いだったが、同センターの商品テストをきっかけに最終的には、医療機器として扱われることになった。

商品テスト結果をもって、事業者と交渉して、製品を改善し、基準や法律改正を実現している。JIS規格の策定や改変、制度改正、法改正には関係省庁との折衝・調整が不可欠だ。これが徳島でできるのか。答えは否だ。

試行で、これらの検証は何ら行われていないことは特筆しておく。

秘密保持にも懸念

相談者特定、風評被害の恐れ

秘密保持の問題もある。国民生活センターは、原則として事故品を事業者に提供しない。消費者の視点で国民生活センターが自らテストし、原因を究明している。消費者から信頼されているゆえんだ。

どのような商品がテストされているか事前に分かると、相談者が特定される、あるいは、結果が出ない段階で風評被害につながるおそれがある。公表に影響が出ることも懸念される。今回、試行でどんな商品をテストするか公表されていないのもそのためだ。

徳島県で借りることになっている試験場の機器は、民間の企業も借りて使うことができるものが多い。さまざまな人が自由に出入りできる状況下で、国民生活センターの商品テストを行うこと自体に、問題がある。

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商品テストの徳島での試行

県4施設の機器を借りて実施

商品テストの徳島県での試行は、徳島県の4カ所の施設の機器を借りて、実施することとされている。

①工業技術センター②中央テクノスクール③保険製薬環境センター④農林水産総合技術支援センター－の4つ。

数件の試験が行われるとみられるが、何を試験するかは公表されていない。

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徳島県立工業技術センター

ＬＥＤ全光束測定装置を配備

徳島県立工業技術センター

徳島県立工業技術センターは、1991年8月に開設された。3万1600㎡の敷地に、延べ床面積1万6419㎡の鉄骨鉄筋３階建の施設がある。

同施設の目玉は、ＬＥＤ製品から出る光の総量や色を測定するための直径3メートルの全光束測定装置。スーパーや事務所などに設置されている長さ2.4メートル（JIS規格の最大）の蛍光灯も測定できる。2012年4月、日本で3番目に配備された。この大きさの測定装置があるのは日本の公設試験機関ではここだけだという。

このほか、光の広がりを測定できる配光測定装置、他の製品や人体へ影響を及ぼす安全性能を評価するためのシステム、落雷や振動などから悪影響を受けないための環境性能を評価するためのシス

直径3メートルの全光束測定装置

テムなども整っている。

直径3メートル、公設施設では最大

ＬＥＤ製品開発の拠点

　徳島県では、2005年12月に「LEDを利用する光（照明）産業の集積」を目指し「LEDバレイ構想」を策定。工場・研究所等を集積させ、高度技術者の育成や先端技術の研究開発を行う拠点づくりに取り組んできた。徳島県立工業技術センターは、「ＬＥＤトータルサポート拠点」に位置付けられ、ＬＥＤ応用製品の開発などを支援している。　　

公設の試験機関では最大

2012年6月には国際規格ＩＳ０/ＩＥＣ17025に適合するＬＥＤ測光試験所に登録されている。全国各地の企業から、開発した製品が国際規格基準に適合しているか検査の依頼がくるという。

2010年には、「LED関連企業100社集積」の目標を達成し、現在は132社に上っている。

県内製造業をサポート

試験機器を民間企業に解放

このほか、県内の中小企業、製造業をサポートするために、作った製品を分析し、JIS規格に適合しているかを試験分析できる機器がそろえられている。食品・応用生物、機械、電子技術、生活科学、材料技術、軽量・計測など、ＬＥＤ関連機器を含め約260種類の機器がある。これらは、県内の民間企業に開放され、2015年度は約1600件利用されている。試験の依頼は全光束測定装置を含め同年度約4500件の実績がある。

県外からの依頼は料金が2倍になるが、全光速測定装置による試験依頼は2015年度に68件あり、このうち27件が県外からだった。

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テストの目的やアプローチ、大きく異なる

徳島県立工業技術センターは、ＬＥＤ製品から出る光の総量や色を測定するための直径3メートルの全光束測定装置が目玉だが、国民生活センターの商品テストでは、今までに必要になったことはない。

県内工業の振興を目的に、機器を貸し出したり、試験の依頼を受けたりして、企業が開発した製品がJIS規格に適合しているかなど試験方法が決まった定形的な試験を主に実施している。試験方法が決まっていないものを、試行錯誤しながら事故原因を究明する国民生活センターの商品テストとは、目的やアプローチのし方が大きく異なっていた。

原因究明のための自前の機器

1カ所にあることが重要

例えば、ＬＥＤ関連で国民生活センターに持ち込まれる苦情相談は、破裂した、寿命が長いと言われていたがすぐに切れてしまったなどの相談だ。

これらの原因分析には、全光速測定装置や配光測定装置は必要ない。ＬＥＤ製品を含め、どの製品の性能がいいのかという性能の比較テストは行っていない。万が一、性能を測定する必要が出ても、家庭用の蛍光灯には大きな測定装置は必要ない。

細かな部分に異常がないか確認する拡大モニター、異常な発熱をしないか丸ごと製品の発熱状態を確認するための熱画像装置 、通電して電気回路の作動を確認するための安定化電源など、原因究明のための機器が必要だ。

家電製品が焦げた場合などは、加えて、非破壊のまま内部の状態を3次元で観察できるX線CT、製品にジュースなどをこぼしていないか電子基板の上にある元素の分布を分析する機器なども必要になる。

徳島県立工業技術センターにこれらの機器が全くないわけではないが、数は少ない。性能も十分でないものもある。何より、何が原因か分からず、試験方法も定まっていない中で、総合病院のように同時進行でさまざまな試験を駆使しながらテストをするには、自前の機器が一カ所にあることが不可欠だ。

民間企業が出入りする施設で、民間企業が使っている機器を、時間借りで行えるようなテストではない。

消費者庁徳島移転 試行第2弾始まる 職員約40人、予算2000万円超え

　7月4日から7月29日までの日程で、消費者庁の徳島お試し移転第2弾が始まった。初日に徳島入りしたのは課長3人を含む職員25人。徳島県庁10階で、業務試験を開始した。約40人の職員が参加し、予算は2000万円を超える見通しだ。テレビ会議の専用回線が整備されたのは、消費者庁と県庁のみ。消費者団体らが懸念を示したテレビ会議による各省庁や国会議員、政党、業界団体などとの折衝などは、想定すらされていない。特定商取引法と景品表示法の行政処分は、試行の対象から除外した。河野消費者相は7月6日、徳島県知事や県内の高校生、女子大生から歓迎を受けた席上で、「テスト自体に反対している抵抗勢力や抵抗マスコミがいる」と2度も強調し、クレッションマークを付けないといけないと述べた。しかし、これだけの消費者庁の予算を使い、職員に負担を強いて行っている試行が、消費者庁の機能を損なうことなく移転させることができるかどうかみるための試行になどなっていないことは、誰の目から見ても明らかではないのか。

特商法、景表法の行政処分は除外

専用回線は消費者庁と県庁のみ

初日に公開された消費者庁執務風景。職員よりマスコミが多い

業務試験の主な内容を整理しておく。

【参加人員】

数日参加を含め、延べ約40人

1カ月滞在する職員は課長2人を含む20人弱(初日に入った25人中18人が1カ月滞在)。

2週間滞在する職員は課長4人を含む20人弱。

数日滞在する職員は課長2人を含む数人。

ちなみに、消費者庁の9人の課長のうち、1カ月滞在するのは、消費者政策課長(総務省から出向)、消費者制度課長(唯一消費者庁プロパー)の2人。

2週間滞在する課長は、消費者教育・地方協力課長(内閣府から出向)、消費者安全課長(厚生労働省から出向)、取引対策課長(経済産業省から出向)、表示対策課長(公正路取引委員会から出向)。

職員1人当たりのスペースは県庁職員の何倍もある

数日滞在する課長は、食品表示企画課長(農水省から出向、加工食品の原料原産地表示、機能性食品の検討担当）、消費者調査課長（内閣府から出向。家庭を持つ女性課長)。
　総務課長(内閣府から出向)は、参加しない(予算要求担当。留守を守ると説明している)。
　9人の課長のうち3人は、他省から異動してきたばかりだ。

【執務室】

徳島県庁10階約800㎡。河に面した北側半分を県庁が提供。

1人当たりのスペースは県庁職員の何倍も広い。廊下には、警備員２人を常に配置。

【予算】

テレビ会議システムの専用回線敷設に約340万円。

6日には河野太郎消費者担当相も視察

徳島県側10台、消費者庁側15台分の機材のリースや使用料が約750万円。計1090万円。

このほか、職員の旅費や宿泊費が約1000万円程度必要。合わせると、2000万円を超える見通し。

【専用回線は県庁と消費者庁のみ】

・セキュリティーに配慮した、専用回線を整備したテレビ会議システムは、徳島県庁と消費者庁間のみしか配備されなかった

・官邸で毎週金曜日に開かれる次官等連絡会議には長官が出張扱いで東京に戻る

　(長官は、受けていた講演依頼もあり試行期間中6回東京に出張すると説明)

・「ネゴシエーション(説得、各省庁にとって都合の悪い制度改正や法律の制定などの説得)はテレビ会議ではできない」というのが、

廊下には常に2人の警備員

消費者団体などが反対する大きな理由だ。

しかし、今回、これを試行する環境すら整えていない。

・相手方の環境が整っていないものは、そもそも試行の対象になっていない。試行の対象から外されている。

・消費者庁は、公表一つとっても各省庁と連携する必要がある。各省庁とメールや電話でのやり取りはすると説明している

【試行する業務】

・５日に徳島県入りした板東久美子消費者庁長官は、

事業者名を扱う特定商取引法や景品表示法に基づく行政処分は除外した

　ことを明らかにした

その理由には、①そもそも事業者を処分するかどうかは非常に限定した人員でしか議論していない②事業者名のやり取りは、セキュリティーの面で問題がある③立入調査など出張が必要になる事業者の7割が東京圏にあること－などを理由に挙げている。

徳島県庁の10階に入った

テレビ会議でのやり取りは、「日程の公表文書や検討状況など、漏れても自分たちに迷惑がかかるだけでおさまるものにとどめる」「漏えいした場合に相手に迷惑がかかるようなものはやり取りをしていない」とも消費者庁は説明している。

・試行では、

①テレワークやテレビ会議を活用した業務に支障がないか

②なぜ徳島か、県内の消費者行政の状況の把握

③霞ヶ関全体の業務改革につながる試行―の3点に取り組むと長官は説明している。

・試行する業務内容は、
　　課長のマネジメントが機能するか、通常業務が可能かなど

　具体的な通常業務の内容には、

　　地方消費者行政の強化、消費者教育、消費者志向経営の事業者調査、

　　食品関係のリスクコミュニケーション、食品ロスの啓発、食品表示の普及、

　　適格消費者団体や公益通報者保護制度の普及などを挙げている。

【職員の暮らし】

　　10人弱が県庁から徒歩17分の場所にあるウイークリーマンションに滞在

　　（単身者が多いが、家庭がある職員もすべて単身赴任）

　　ほかの職員は、県庁や徳島駅周辺のホテルなどに滞在

　　徳島駅前から県庁まで徒歩で約20分、バスで7分から10分程度

　　勤務時間は、県庁の職員に合わせて1時間繰り上げ、8時15分から17時15分

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消費者庁職員にあいさつする飯泉知事

7月4日、消費者庁職員を出迎えた飯泉嘉門徳島県知事は、「テレワークをはじめ霞ヶ関の働き方改革の先駆者として、大いに成果を上げてほしい。霞ヶ関では通勤時間が平均1時間50分かかると聞いている。ワークライフバランスも見直してほしい」と激励。全面的にサポートする考えを示した。

7月6日、県庁を訪問した河野太郎消費者相には、6月30日に徳島県議会が賛成多数で採択した「消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島移転の早期実現を求める意見書」、地方創生挙県一致協議会の移転実現を求める要請文、８団体の徳島移転を強く求める要望書などが手渡された。

河野消費者相あいさつ
「試行に反対する抵抗勢力、抵抗マスコミがいる」

徳島県の歓迎を受ける河野消費者相

河野消費者相は、徳島商業高校の生徒がカンボジアの学校を再開させるために現地でカンボジアの生徒たちと共同で開発したというお菓子を堪能。テレビ会議システムを用いてその説明を受けた。
その後、四国大学短期大学部の女子大学生が「公務員を目指しているが、公務員の採用数が少なくて困っている」と訴え、「ぜひ、消費者庁を移転させてください」とお願いした。

これを受け、河野消費者相は
「国家公務員制度も所管している。霞ヶ関の公務員は著しく首都圏の大学に偏りつつある。中央官庁が移転すれば、その地域で有能な人材を採用することができるようになる。消費者庁から他の官庁に出向していただき、回すことができるようになれば、国家公務員の採用の多様化にもつながると期待しているところもある。消費者庁の勤務ぶりを皆さん見ていただいて、一員になりたいという徳島県の人を増やしていただければ一つの成果」と答えた。

公務員の採用数が少なくて困っている訴えた女子大生と

また、河野消費者相は冒頭
「いよいよ本拠地で1カ月試験を行う。しっかり状況を見極めて、次につながっていくものならば、しっかりつなげてまいりたい」と、あいさつ。「消費者庁としての機能を損なわずに、徳島県にしっかり機能を移せるかどうかしっかり見ていきたい」と話した。

さらに、「今回のテストはテストですと言っているのに、テストそのものに反対だという抵抗勢力や抵抗マスコミがいる。おかしな話で、今の日本が東京一極集中になっているのは皆理解し、それを止めて地域と一緒に発展するかを考えないといけないときに、いろんな試みを結果がどうなるも見ずにテストしようという動きにまで反対する一部の抵抗勢力、抵抗マスコミには、やはり少しクレッションマークを付けないといけないと思う。テストの結果を見て、やれるところはしっかり次につなげていきたいと思っている。さまざま障害、阻害要因があると思っている。問題は、その阻害要因をどのように取り除くことができるか。知恵を出していくかということだと思っている。試験は7月いっぱいだが、8月末に向け、さまざまな知恵をお借りしながら今回のテストを進めてまいりたい」と述べた。

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消費者庁移転の試行になど、なっていない

河野消費者相から、抵抗マスコミとご指摘をいただいたとすれば、光栄な限り。

はっきり言って
今回の試行は、機能を損なわずに消費者庁を移転することができるかどうかを確認するための試行になどなっていない。

各省庁との専用回線が引けなかった段階で、消費者庁移転の試行はできないことは明らかだ。自民党との専用回線すら引くことができなかった。東京一極集中の是正は全省庁が取り組むべき課題で、消費者庁を人身御供に出せばいいというような問題ではない。
なぜ、各省は専用回線を整備しないのか。相手がある問題なのでと3月の第一弾のお試しのときに、長官が既に指摘していた。

消費者庁を何のために創設したのか。
産業育成省庁が嫌がる法律や制度でも、消費者のために作る
(本紙単独インタビューでの中本日弁連会長の発言を引用させていただく。とても分かりやすい)
消費者、国民の目線から、各省庁に必要な制度改正や法改正をさせる。
それこそが、一番消費者庁に求められている役割だ。

産業育成省庁、国会から消費者庁のみ遠ざけられれば、これらの機能が弱体化するのはだれの目にも明らかだから、消費者団体や日弁連などは反対している。

啓発や周知、リスコミなどの業務が地方でできたからと言って消費者庁移転の試行になどなりはしない。
テレビ会議やウェブ会議の得意、不得意はすでにネット上で相当の報告がある。

テレワークによる働き方改革。
テレビ会議によるマネジメントができるか。
テレビ会議でどこまで仕事ができるか。

それは、本来、消費者庁がやるべき試行ではない。

総務大臣になって、総務省にやらせるべき仕事だ。
総務省の独法の移転提案を徳島県は行っていたはずだ。

なぜ、少ない消費者庁の予算を使って
少ない消費者庁の職員を使って、やらせる必要があるのか。

消費者庁の機能が損なわれないかどうかをみるための
試行など、行われていない。試行により機能が損なわれているように見える。

消費者庁新規採用、本年度は8人
幹部含めほとんどが他省庁から出向組

また、消費者庁職員約300人のうち、ほとんどが他省庁からの出向者。数年で経産省や農水省、厚労省、公正取引委員会、内閣府などに戻っていく。消費者庁採用のプロパー職員は40人になったばかりだ。本年度の新規採用は8人に過ぎない。国民生活センターも例年、新規採用は3、4人だ。

9人の課長は、1人を除き、各府省からの出向者。審議官4人も、出向先が内閣府1人、経産省1人、公正取引委員会1人、農水省1人と固定されている。

各府省が消費者庁に出向させる人、出向させた人を戻す人事異動について、消費者庁には原則、人事権はない。消費者庁で数年働いて本省に帰ったときに、消費者庁が行った勤務評価がどう反映されているか分からないというのが現状だ。

公務員制度改革担当相には、そもそも、これらの状況こそ見直してほしかった。でなければ、各省庁に消費者庁が牙をむくことなどできまい。
地方に移転させれば、さらに優秀な人材が他省庁から出向してこなくなる懸念の方が現時点では大きい。まず、移転を検討すべき省庁に消費者庁はふさわしくないことは、この点からも指摘できる。



　　　　　　　　　　

消費者庁徳島移転問題、民進党白紙撤回求める 全国消団連政党アンケート

全国消費者団体連絡会は5月26日、参院選に向けて実施した各政党へのアンケート調査結果を公表した。消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島移転問題については、民進党は白紙撤回を要請。共産党、社民党も、反対を表明している。与党も慎重な見極めや議論を求めていた。日本のこころを大切にする党は、消費者庁の移転は性急とし、復興庁を東北に移転させるなど内実を伴った移転計画を提案。おおさか維新の会のみ、積極的に進めるべきとしている。

共産、社民は、反対与党も慎重検討

消費者庁・消費者委員会・国民生活センターへの徳島移転問題
全国消団連　政党アンケート調査結果
自民党	党としては、消費者行政の力が阻害されないかどうかを慎重に見極めるとともに、消費者庁等での検討を見守る。
公明党	「政府関係機関移転基本方針」に示されている通り、①地方移転が、地方創生につながるものか②国の機関としての機能維持・向上が期待できるか③移転先以外を含めての理解が得られるか④地元の協力・受入体制が整えられるのかなど、充分に検証し、慎重に議論を重ねる必要がある。
民進党	それぞれが果たすべき役割や機能や専門的人材の維持・確保に支障をきたすことが想定され、消費者行政、消費者保護のさらなる推進・強化に逆行する。地方移転の対象から外すとともに、検討・試行を中止し、白紙撤回すべき。
共産党	消費者・国民や消費者団体、専門家の意見に耳を傾けることなく一方的に移転することは許されない。地方への移転が消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの機能を弱めてしまうことは明らか。移転ではなく、抜本的拡充こそ必要。
おおさか維 新の会	東京一極集中是正のため、積極的に進めるべきである。
社民党	消費者の利益を守る司令塔としての消費者庁や国民生活センターの徳島移転は、情報収集力・発信力の弱体化や独立性担保に重大な懸念があり、拙速な移転に反対する。
日本のこころを大切にする党	政府機関の地方移転は、東京一極集中への対策として有効だが、消費者庁の徳島移転については、性急と考える。復興庁を東北に移転させる等、内実を伴った移転計画を立てるべき。

　アンケート調査は、10政党を対象に、4月26日から１カ月間実施された。生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、新党改革の3党は回答していない。

　消費者政策の基本的考え方に、自民党は「消費者庁創設時の理念に立ち返り、司令塔(消費者庁)、監視機能(消費者委員会)、センターオブセンター(国民生活センター)、それぞれの機能の充実を図る」ことを最初に掲げている。