2016年8月17日水曜日

消費者庁徳島移転問題 日弁連、消費者団体が3年後見直しにNO!

全国消費者団体連絡会は8月12日、消費者庁等の移転の3年後見直しについて、白紙撤回を求める意見書を出した。88日に日本弁護士連合会が主催したシンポジウムでは「徳島県での移転試行の結果、移転が困難なことは明白」「結論は、移転困難となるべき」「3年後の見直しは葬らねばならない」「直ちに移転を断念せよ」などの意見が、弁護士や消費者団体から相次いだ。「合理性が全くない」「世界からもっと後れる消費者庁の移転を許すわけにはいかない」「試行の結果すら明らかにしていない」などの指摘が出され、移転検討中止、移転断念で意思統一をし、多くの消費者団体から意見を出すこと求めた。すべての消費者団体、専門家、政党、行政、消費者法学者、5つ消費者を巡る力を結集し、押し返すよう頑張って行こうと呼びかけた。今後、各消費者団体からの意見表明が急がれる。


8月8日、主婦会館で開催されたシンポジウム「試行を終えて 改めて 消費者庁等の移転問題を考える」は、全国消費者団体連絡会、主婦連合会、全国消費生活相談員協会、全国消費者行政ウォッチねっとが共催した。139人が参加した。主な内容を紹介しておく。

 3年後の見直しは葬らねばならない」山崎省吾・日弁連消費者問題対策委員会副委員長

徳島移転が消費者行政を減退させるのが目に見えている。絶対反対する。そもそも3年後の見直しは葬らねばならない。

一番心配なのは、国民生活センター。トカゲのしっぽ切りにされかねない。
みんなで力を合わせて阻止しなければならない

移転問題は、合理性が何もない。
消費者はなめられていると思う。
どこまでなめたらいいのかと思っている。
消費者が分断されているためにこんなことになった。

消費者保護を規制緩和すべき規制の1つに過ぎないとなめている。
消費者行政をきちっとやっていない国というのは情けない。

世界の一流先進国として消費者行政を進めなければならない。
後れを取り戻さなければならない。
もっと後れるような消費者庁の地方移転を許すわけにはいかない。
日弁連も会長を先頭に戦っていく。(中本和洋会長発言を紹介)http://syohisya.blogspot.jp/2016/08/blog-post_17.html

    すべての消費者団体
    日弁連と日司連など専門家
    政党
    行政
    消費者法学者
消費者を巡る5つのパワーが結集しなければならない。
5つのパワーが力を合わせて、押し返すように頑張って行こう

「移転は困難」という結論になるべき  鈴木敦士弁護士

移転が困難ということは試行から明らか。移転は直ちに断念するべきだ

(日弁連消費者問題対策委員会幹事、消費者庁職員として勤務経験あり)
消費者庁の試行結果を評価
①「地方創生に資するか」
 ←◆地方全体を考えると、各地域からの消費者庁へのアクセスは悪くなる
  ◆消費者庁が移っても、関連産業が移ってきて地域が活性化する関係にはない
  ◆地方消費者行政の財源確保が重要だが、機能低下で影響を受けるおそれあり
  ◆職員の家庭の事情などで、独身者、単身赴任者が多くなると考えられ、徳島の活性化の効果は限定的
②「国の機関の機能の維持向上」
 ←◆国会対応業務は、徳島では無理。
  ◆迅速な対応や関係省庁との調整が困難
  ◆政策企画立案業務は、他省庁がやっている会議には参加できない。
   消費者庁が事務局として主催する会議は、関係省庁と調整が必要で
   共通のテレビ会議システムを含め課題がある。
   日常的な経済団体や消費者団体との関係の維持強化も困難。
  ◆執行業務は、首都圏の業者が7割を占め、非効率
  ◆なぜそこか、関西圏を含めた徳島以外全国の消費者団体から反対の声が上がっている。なぜそこか理解は得られていない。
③「移転費用」
 ←◆消費者庁は他省庁からの出向者が大半で、恒常的に引っ越し費用がかかる。
  ◆出張費用が拡大する。
  ◆住宅ローンを抱える職員が、家賃を払うのは負担が大きく、官舎の整備必要
  ◆消費者庁は合同庁舎4号館に引っ越しをしたばかり。
「消費者行政新未来創造オフィス」
・取り組む具体的な内容があいまい。セットで、3年後の移転見直しが掲げられている。
・既存の課から出張して業務をするのは、現在ある機能が低下するおそれがある。
・新機能を付加するのであれば、新規の予算と人材の確保が必要。
過重労働では働き方改革にもつながらない。
・オフィスが分散され出張が増えると、業務が非効率になる。
・県、関経連、大学関係者からの人材供給が可能か。
徳島県は、消費者行政先進県ではなく、課題先進県
 特商法執行件数    121件、131件のみ(1996年~2015年)
 条例違反の執行件数      0(2012年~2014)
 消費生活相談員資格試験合格者  累計45人(1992年から2015年までの累計)
0人 (2015年度)
 人口5万人未満の自治体の
 消費生活センター設置率    28.6(全国平均34.7)
 相談員配置率         54.2(73.6)
 相談員資格保有率       55.8(79)
 あっせん率    0.56(0.68)

 「直ちに移転断念すべき」野々山宏弁護士

(日弁連消費者問題対策委員会前委員長、国民生活センター前理事長)
国民生活センターの試行結果を評価
【研修】
<試行結果>
20165月~20172月まで、消費生活相談員、消費者行政職員向け研修14回を予定。現時点で6回を終了。 
鳴門合同庁舎研修参加者数
 
参加者数
うち県外
1回目
68
19
2回目
39
19
3回目
17
9
4回目
20
5
5回目
48
31
6回目
31
12
合計
223
95

定員は72人だが、平均参加者37人。定員を大幅に割り込んでいる。
●関東、東北、北海道の参加者はゼロ
●徳島県内の参加者が57
●最近少なくなったとは聞いているが、途中退席者が多かった。
(関心の低い人が動員によって参加したことが推測される)
●交通の便も悪い。阿波おどり空港(東京間11便、福岡間1便)、高速バスの底流所から、路線バスを利用することになるが、本数が少ない
●推奨されたホテルは、研修会場から1キロほど離れている。食事にも不便

<試行結果の評価>
    「地方創生に資するか」
徳島以外の地域は、四国地方を含めて、研修機会へのアクセスが低下
 関東以北の地域は、移転した場合全国対象の研修を受講する機会を失いかねない
◆県外研修者の数が予定人員を大きく下回り、徳島県の効果も極めて限定的
◆国民生活センターが移転することにより、他の産業が徳島に移ることは考えられず、産業育成の効果はない
→地方創生に資するところは小さく、他の地方にとっては地方創生の阻害要因
    「機能の維持向上が期待できるか」
◆徳島県以外の研修参加者が減少。関東以北からは参加できないことが実証され、
 全国を対象とした研修の拠点には不適切であることが明確になった。
◆研修施設として、徳島県鳴門合同庁舎は参加者からも不評。費用や時間負担大きい。
◆車でないと円滑なアクセスができない。宿泊施設離れ、多人数の食事場所確保も問題。
少人数の議論をする研修には不向きな施設構造
→国の全国を対象とした消費者研修機能は維持向上どころか、減退する危険がある。
    「移転罷業」
◆徳島県以外の費用負担が増加
  ◆研修の試行結果はすでに出ている。

まとめ     試行を2月まで続けるのは無駄。   直ちに試行自体を止めるべき。   試行の結果、機能の減退が明らかになったので   直ちに移転を断念すべき。

 
【商品テスト】
<試行結果>
20165月から、徳島県内の4つの施設で、計4件を実施。
試行の結果
4カ所に分散した施設を組み合わせて実施
 「保険製薬環境センター」→車で約10分→
「中央テクノスクール」→車で約15分→
「工業技術センター」→車で40分以上→
「農林水産総合技術センター」→保険製薬環境センターに車で40分以上
事務所がある鳴門合同庁舎からは、最も近い施設でも車で30分以上かかる
県内に事業者の試験にも利用される施設あり。事業者が出入りする可能性あり
●あくまで借り物の施設で、テストに必要なテスト器具の改造が困難。
爆発させるなど危険なテストは実施しにくい。
●消費者への注意喚起のためのテストは、一定の商品群をテストするため、適正な手続きのために事業者を呼んで説明する必要あり。事業者がきてくれたか疑問。明確に公表すべき。

<試行結果の評価>
    「地方創生に資するか」
◆借り物の商品テストでは疑問。あっても限定的。
◆徳島県独自の試験、テストにはむしろ支障をきたす可能性あり。
  →地方創生の効果は限定的で、むしろ弊害の方が大きい。
    「機能の維持向上が期待できるか」
燃焼など危険を伴う試験ができないなど、テストが限定される可能性大。
借り物のため、新たなテスト方法を工夫するための試験機器の改造ができない。
◆徳島県の試験との調整手続きが必要。
4つの施設を組み合わせるのは不便。
◆徳島県の施設では、その設立目的から事業者のための試験を行うことがあり、
 秘密保持上の問題がある。
◆商品テスト結果に基づき公表される事業者を読んで説明することが必要だが、可能か。
   デュー・プロセス上の問題が生じる可能性あり

まとめ
多くの課題、弊害があり、商品テスト機能の維持・向上とはなっていない。
むしろ減退していく危険がある。

「消費者行政新未来創造オフィス」
研修は中国・四国地域を中心に研修を実施
商品テストは、相模原施設でできなかった先駆的商品テストを実施 するとしている。

←・国民生活センターの従来の機能移転を伴うことでないことが重要
 ・試行の結果、移転はこれまでの国民生活センターの機能を減退させる可能性が高く
  なった以上、移転は断念し、その上で新たな方策を考えるのが筋
 ・移転と切り離して新しいものをやるのであれば検討に値する。予算、人員は純増が不可欠。
 ・3年後の見直しは、解決をいたずらに引き延ばすもので、
判断の延長には強く反対する

「3年先送りではなく、移転断念を」 山口広弁護士

試行をしてみてだめだということがはっきりわかった。
3年後ということを言わずに直ちに断念ということではっきりしてくださいということを、ぜひ各消費者団体からも意見を出してほしい。
日弁連も頑張るので、よろしくお願い致ししたい。

(日弁連消費者問題対策委員会委員、元委員長)

試行して駄目だということが分かった。
日弁連が反対する理由が 試行でますます明らかになった。
3年後に検討を先送りするのではなく、移転は止めるということをはっきりしてほしい。

移転に反対する理由は大きく2
    消費者行政推進の司令塔である消費者庁が、官邸や関係省庁、国会、事業者団体、消費者団体と距離が離れて、関係者をかき口説き、説得して法案を作っていく機能が確実に減退する
    緊急時の危機管理業務、毒入りギョウザ事件をはじめ緊急時に、消費者庁が徳島では機能しないことは明らか

試行をして4つの事実がはっきり分かった。
    内部の会議は機能するが、20人、30人の会議は相手の反応が分からず、成り立たな
    執行、試行さえできない。執行ができない。
    国民生活センターは権限がなく、徳島に事業者を呼んでも来ない。機能しない。
    秘密の保持が無理

日弁連の意見をまとめるのに1カ月くらいかかるが、緊急に取りまとめている。
何とか8月末前に、日弁連としての意見を出したい。


消費者団体の意見

「地方移転、白紙撤回を」河野康子・全国消費者団体連絡会事務局長 

地方創生は重要な政策課題だが、省庁の地方移転が地方創世にどれほどの効果を生むのか甚だ疑問。社会構造変化に対する国の目玉が、省庁移転というのはあまりにアイデアがなさする。

消費者庁の移転が、地方の一自治体に及ぼす効果と、私たちが直面している超高齢社会におけるグローバル取引の複雑化、情報通信技術の高度化等への対策を含む消費者行政の充実強化の問題は国民に及ぼす影響の大きさは、比べるまでもない

危機管理や司令塔機能に代表される消費者行政の特徴を考えれば、移転による弊害や問題点を上回る必要性や効果が、今回のお試し業務で見出されたとはとても思えませんし
検証によって何もないことが明らかにされていることは明白。

ずるずると続く移転問題への対応を余儀なくされることで、消費者庁や国民生活センターの機能が暫時低下し消費者行政の後退は火を見るより明らか

この結論を、冷静な判断をせざるを得ないような
精度の高い定性的・定量的な結果の公表がぜひとも必要。

明確な形にして行政機関に届けることが大事だと考えている。
729日に唐突に記者会見で明らかにされた消費者行政新未来創生オフィス
現有勢力を維持した上での追加措置として
上乗せで考えるべきだと思っている。

地方移転を早期に白紙撤回し、各機関が腰を据えて直面している消費者問題解決のために全精力を発揮することを強く望んでいる。消費者をなめたらどんなに怖いかということを社会にしっかり示すためにも頑張っていこう。

「3年後の検討は撤回を」河村真紀子・主婦連合会事務局長 

新しい消費者行政の創造の場を作るということについて、反対するものではないが
2つ条件がある。
    新たな人員、予算をつけてやる
いささかも今やっている業務を低下させてない
    3年後の移転検討を前提にしない
試行の結果は出ている。河野元大臣ですら、全面移転は無理だという結論を出した。
8月末に結論を出すという方針に基づき、方針を出すのが筋。
徳島県が提案した消費者庁だけが、いつまでも条件が変わるまで引っ張られるというのは全くもっておかしな話で、説得力がない。

「移転中止宣言を」青山理恵子・ウォッチねっと代表幹事 

ウォッチネットでは消費者庁ができて7年目の評価をしている。
ポケモンGOへの対応、消費者庁は総務省や国交省、厚労省、文科省などを集めて事業者、消費者への注意喚起を連携して速やかに行ったが、徳島に行って速やかにできるか。
廃棄食品の問題も、衛生問題は厚労省、廃棄は環境省、すべての省庁にまたがった連携をしながら政策を展開している。
そういう状況の中で、国会対応、各省庁との連携、事務次官会議もできなかった。
できなかったというのは自明のこと。
こんなことを3000万円もかけるのは、おおいなる税金のムダ遣い
総括もしていない。
きちんと総括をし、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの地方移転は
無理だということをきちんと示さなければならない。

3年後の見直しではなく、即、これは無理だ、ダメでしたと、しっかりと宣言をする。
検討の継続の見直しはもうやりません。
ここで、移転反対ではなく、中止宣言をせよということの意思統一をしていかなければならないと思っている。

と同時に、私たち消費者行政ウォッチねっとでは、地方にしっかりとした局を作っていくことを要求している。中長期的な方針を立てながら、機能強化のために頑張りたい。

「試行含め、移転の検討中止を」吉川萬里子・全国消費生活相談員協会理事長


検証結果が出たという以上、キッチリと移転は止めるべき。

3年後に検証結果を検討するという、生首を絞めるようなやり方はおかしい。
現場にいる者、消費者団体もいらだち、
消費者庁、国民生活センターもこのために時間を割いている。
本来の消費者行政に専念できる環境が必要。
3年後に検証結果を検討するということではなく、移転の検討は全面的にやめるべき。
検証の結果が出たというが、私たちに知らされているわけではない。
未来オフィスが当然の事実のように語られるのはとても納得いかない。

研修も徳島で行われる。同じ講座内容が3回のうち1回は徳島
相模原事務所で実施される2回に集中し、ますます参加が困難になっている。

新未来オフィスは、移転の検討とは別に、新しい提案とし、徳島だけでなく新たに別の都道府県もプロポーザルで、手を挙げるということがあっていいのではないか。
断固として試行も含め、これ以上ずるずる移転の検討に引っ張り込まれるのは阻止したい。


国会議員等から

船田元・自民党調査会長(メッセージ)
 消費者行政新未来創造オフィスを徳島に設け、消費者庁の職員3、40人を派遣し、3年後に見直しをする方向で検討が続けられている。消費者庁本体の移転は回避されたが、本体の機能が低下することだけは避けなければならない。それに向け全力を尽くしていく。

佐々木さやか・公明党消費者問題対策本部事務局次長
これから報告を受けて検討していこうと思っている。
政府の中でも検討が行われている最中。
消費者行政により資する、充実していくようにしっかりと意見を言わせていただく

梅村さえこ衆議院議員(日本共産党)
直ちに断念をという声を皆さんとともに上げていきたい。
3つ許せないことがある
    市民団体や消費者団体の声を聞かずに、どんどん進めていく河野太郎元消費者相のパフォーマンス的やり方に、私たち国民は許せないという声を上げていかねばならないのではないか。
    これは道理がない。やってはいけないということが明らかになった。
  国民生活センター相模原事務所でできなくて、徳島でできる商品テストを消費者庁に質問したところ、 自動車の運転のエリアがせまいのが、徳島だったら広大な道がたくさんあるのでできる(会場がから笑い)。徳島には高齢者がたくさん住んでいるので、高齢者被害をよく検証することができる(笑い)。壊れた商品が徳島ならいっぱい集めることができる (会場爆笑)と答えている。こんな浅はかな考えで、国民の命や消費者の暮らしを守るべき消費者庁の移転の議論がされてはならない
    河野大臣の会見をみると、アベノミクス、経済特区を徳島から広げていくという答弁  
  をしている。新オフィスで取り組むというブロックチェーン、フィンテック、シェアリングエコノミーなどは、新しい消費者のための技術。消費者の暮らしを守るというよりは、新しい技術を発進していく。それが消費者のためだとすり替えようとしているのが問題。
こういうやり方では、消費者の被害を広げることは明らか。国会の中で全力を尽くしたい。

清水忠史衆議院議員(日本共産党)
7月29日の河野太郎氏の会見の内容は、負け惜しみの強い敗北宣言ではないか。
この問題を白紙撤回に追い込んでいく。

今後の運動の取り組みとしては2つある
     徳島市民の中に、地域が良くなるのではないかという間違った幻想が蔓延していた事実を受け止めなければならない。消費者庁がどうしてできたのか、司令塔の役割がどうあるべきか、平素から対話を広げ運動していかねばならない。
     地方創生という言葉が大変曲者。地方が今疲弊している原因は、平成の大合併による行政機能の縮小。地方交付税の減少。さらには東京一極集中。このことによって地方が疲弊してきた。6月11日に徳島県でシンポをし、移転問題について報告した。若者徳島県は圧倒的に多くの人が徳島県に住み続けたいと思っていた。雇用と子育て環境の充実を願っていた。地方から元気にしていくことが大事。

中山弘子・元新宿区長
消費者庁は本来の機能として、消費者の視点から地道にしたたかに消費者行政の司令塔機能を果たすことが求められている。
司令塔機能を発揮するためには、ファイスtoフェイスの粘り強い折衝が必須。行政組織には一定の規模が必要。
消費者庁の徳島移転はもとより、いまだ新米で小規模な消費者庁が、徳島に消費者行政新未来創造オフィスを設置することは本来機能も新たな機能も充分果たせず、機能の低下につながることは必至。今すぐに見直すことが必要。



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