徳島県は、消費者問題の人材育成が進んでいる理由に、「消費生活相談員の有資格者が119人いる」「人口10万人当たりの消費生活相談員の配置が全国1位、10万人当たりの消費者行政職員の数が全国3位、合計配置率1位」であることなどを挙げている。
しかし、2015年4月時点で、配置されている相談員の数は県下全域で43人、そのうちの有資格者は23人に過ぎない。消費者行政職員の数は67人だ。
消費者庁が提出した資料によると
人口10万人当たり行政職員数 3位 8.6人 総数67人（参考；東京都は44位、2.6人、総数352人）
人口10万人当たり相談員数 1位 5.5人 総数43人（同；東京都39位 2.2人、総数288人）
人口10万人当たり合計配置率 １位 14.2人 総数110人（北海道も1位 14.2人 総数774人）
人口10万人当たり資格保有者数 11位 15.3人 総数119人（1位東京都 33.5人 総数4459人）
人口5万人未満の自治体の消費生活センター設置率 23位 28.6%（全国平均34.7%）
相談員配置率 36位 54.2% （全国平均73.6%）
相談員資格保有率 40位 55.8% （全国平均79.0%、消費者庁が掲げた目標75%以上）
相談員研修参加率 45位 69.8% （全国平均89.9%、消費者庁が掲げた目標100%）
人口千人当たり消費者行政予算 3位 238円 （全国平均138円）
人口千人当たり相談件数 33位 7.34件 （全国平均8.2件）
人口千人当たりあっせん件数 34位 0.56件 （全国平均0.68件）
人口千人当たりあっせん率 28位 7.6% （全国平均8.3%）
相談員配置率、相談員資格保有率、相談員研修参加率は、全国平均を大きく下回っている。
また、消費者行政の基盤となる人口千人当たりの相談件数やあっせん件数、あっせん率も全国平均を下回っていることが、明らかになった。
また、消費者行政改革に貢献している理由には
08年5月に消費者行政を一元的に推進する新組織発足を提言し、消費者庁が創設されたなどを挙げている。
しかし、これもすでに08年4月には、当時の福田康夫首相が「消費者庁（仮称）創設に向けて」を公表している。早くから消費者庁創設の運動に精力的に取り組んできた消費者団体から
異論が噴出しそうだ。
景表法の措置命令権限の委譲や課徴金制度創設も08年5月に提言し、景表法改正につながったとしているが、
消費者委員会が建議をしたり、研究会が報告をまとめ残された課題として指摘するなど
さまざまな課程、尽力を経てようやく実現されている。
食品表示法施行も、09年5月に食品表示制度の見直しを提言し実現したとしているが、この問題は消費者団体は古くから消費者が分かりやすい1本の法律にする必要性を指摘しており、これを実現するために、農水省が持つＪＡＳ法を消費者庁の共管とするために、最後まで調整が難航した経緯がある。
消費者庁は、「消費者庁は、消費者を主役とする政府の舵取り役として設置され、自己完結型の役所とは異なる」とし、所管共管する20本を超える法律で数多くの省庁と連携しなければならず、消費者安全法に定める重大事故等が発生した場合に、政府と一体で危機管理に当たることとされていることなどを説明したという。
これに対し、有識者からは
「有識者から業務さまざまものがあって、
「消費者行政について、
などの意見があったと、まち・ひと・しごと創生本部事務局は説明した。
有識者会議が示した今後検討対象としない基準や、中央省庁で特に重要とした視点に消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転が適合するか、今後移転のための実証試験をすべきかについては、何ら判断していないとしているが
有識者からは
「河野大臣はテレビ会議の実証をすると言っているのだから、
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