参院選マニフェスト比較 「集団的消費者被害回復訴訟法案」

消費者被害集団回復法案

各党　早期成立と賛成を表明

共産、社民　施行前の案件も適用を

継続審議とされた「消費者被害集団回復法案」について、各党の公約は何を盛り込んでいるのか。

自民　少額多数の被害者の救済策として「集団的被害者救済制度」を整備し、消費者と事業者双方の信頼関係を構築することにより、経済の活性化を図る。

公明　悪徳業者などの「やり得」を許さず、被害者の泣き寝入りを防ぐため、不当な収益の散逸やはく奪から被害者を救済する制度の実現を目指す

民主　「集団的消費者被害回復のための訴訟制度」を早期に整備し、公正な経済活動で安全・安心で健全な消費生活及び市場経済を築く。

消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産を没収する制度を創設する。

共産　　　不当な事業者利得を吐き出させるため、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」を創設する。

消費者団体訴訟制度について、消費者団体が使いやすい制度に改善する。適格消費者団体に、行政が入手した情報の提供や財政的援助を強化する。

NPOの自主性を尊重し、行政との対等の関係を保ちつつ、活動資金の助成や活動に必要な施設・設備の提供、寄付が受けやすくする制度への改善など、支援を強化する。

社民　　　悪徳商法などの被害回復を目指し、特定の消費者団体が被害者に代わって集団訴訟を起こす「集団的消費者被害回復制度」を早期に実現する。

悪質な事例は過去のトラブルにもさかのぼって適用できるようにするとともに、団体訴訟を担う適格消費者団体や、消費者相談を行っている消費者団体に対する国の財政支援や税制上の優遇措置を講じる。

5党とも、集団的に消費者被害を救済する制度の創設を掲げている。

中でも

共産党は、消費者団体が使いやすい制度に改善する

社民党は、悪質な事例は過去のトラブルにもさかのぼって適用できるようにする

　　　　　　と、現在の法案を修正すべきとしている。

全国消費者団体連絡会が実施した政党アンケート(6月20日、郵送で実施)　では、日本維新の会と生活の党の立場が明確になっている。(みんなの党は無回答。みどりの風には聞いていない)

日本維新の会　
　
　1件の被害金額が少額であるため、訴訟には踏み切れないが、被害が多く社会的に看過できない事実が多く見受けられることも事実。少額被害であっても、消費者の被害回復のための現実的、実質的な手続きが整備されることが重要といえる。これらに配慮し、二段階手続きとした本法案は、その趣旨においては賛成。

生活の党　
　
　消費者と事業者間には情報の質・量や交渉力に大きな格差があり、消費者が自ら回復を図るには困難性がつきまとう。この法律によって財産的被害を集団的に回復するための裁判手続きを創設することには大きな意味があり、必ずや国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するものと考える。

公明党　　今秋の臨時国会で成立を図りたい

民主党　　今後も早期成立を目指す

共産党　　次期国会で成立させる必要がある
　　　　　　　施行前に締結された案件についても適用させるなど、通常国会にだされた法案を改善する必　　　　　　　要があると考える。

社民党　　一刻も早い制度創設が望まれる
　　　　　　　提出法案は対象が５類型に限定される上、法施行前の案件に遡及適用できないなど、不十分な　　　　　　点が多々残る。対象を拡大し悪質な事例は過去のトラブルにもさかのぼって適用できるよう　　　　　　　にするとともに、適格消費者団体や消費者団体に対する国の財政支援や税制上の優遇措置を講　　　　　　じるよう求めている。


共産党、社民党は、施行前の案件も適用できるようにする考えをアンケートの回答でさらに明確にしている。


民主党は、「民主党政権下で検討していた内容よりも後退しているが、先ずは、一歩進めることが望ましい」としている。

　　　公約通り、早期に、秋の臨時国会で、より消費者が使いやすい形の法案　を成立させていただきたいものだ。