参院選マニフェスト比較 消費者政策分野別 「地方消費者行政」

　参議院選　主要政党９党のマニフェストと、全国消費者団体連絡会が実施した政党アンケート結果から、消費者政策分野の政策を比較分析した。

　全国消費者団体連絡会は6月20日、郵送で各党に分野別の政策を聞いている。

　　　(自民、公明、民主、共産、社民、日本維新の会が回答、みんなの党は無回答。みどりの風には聞いていない。自民党はＪ－ファイル2013総合政策集280番目の施策がすべてに張り付けられている)

地方消費者行政

地方へ継続した国の財政支援　

公明、共産、社民、生活、民主5党が表明

　

　地方消費者行政の強化は、今なお消費者庁の最重点課題といえる。

　消費者政策を公約で示しているのは、自民、公明、民主、共産、社民の5党。

　公明党は、消費生活相談窓口体制を強化するため09年度に地方自治体に配分された地方消費者行政活性化基金の「恒久化」を盛り込んでいる。

　共産党は「継続・拡充」、社民党は「延長」、民主党は「継続的に下支えする財源確保し、どこに住んでいても消費生活相談が受けられる体制を整備する」ことを挙げた。

　

　全国消費者団体連絡会が実施した各政党へのアンケートによると

　生活の党は「現行のような不安定な基金ではなく、経常的な政策経費」に位置付ける必要性を指摘。

　

　民主党は「期間が決まった基金ではなく、新たに継続的な支援」とさらに具体化している。

　

　日本維新の会は「財政支援を検討する一方で、財政支援なくして消費者行政を強化する方向性の検討」を求めている。

　自民党の公約には地方消費者行政への記述はないが、6月14日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、「骨太の方針」では、「消費者の安全・安心の確保は消費の拡大と成熟した社会の形成にとって大前提となる」と明記。「地方における消費者教育や消費者が安心して相談できる環境の整備等を推進することにより、消費者の安全・安心を確保する」としている。

民主　雇止め抑止の法整備

相談員の待遇では、いまだに全自治体の2割に雇止め(1年契約で４回までなど一定回数以上更新できない)がある。都道府県では3割を超えていた。

民主党政権下では踏み込んだ対応がされなかったままだが、民主党は公約に「専門性の高い消費生活相談員の処遇改善と雇い止めを抑止する為の法整備等の検討」を盛り込んでいる。

　

相談員いない市町村4割

兼務職員1人しかいない市町村4割(消費者行政の仕事の割合10～40％8割)

　地方消費者行政活性化基金が、09年度に約231億円(当初3年の予定で1年ずつ延長、１２年度補正で追加、原則７年とする準則を公表)が配分され、基金を使って相談窓口の数、相談員は増えた。

　

　しかし、未だに（12年4月時点）で相談窓口がない市町村が7％、相談員がいない市町村が44％もある。高齢者の割合が40％を超える自治体では79％で相談員がいない。

　

　消費者行政を担当している職員は消費者庁創設までの10年で、人員削減のしわ寄せがきて45％(全職員では11％減)も減った。

　消費者庁創設後もさらに減っている。他の仕事を抱える兼務職員が1人しかいない市町村が4割を占める。専任職員がいる市町村はわずか12％に過ぎない。0.6％は担当職員すらいない。87％は兼務職員だが、その8割が消費者行政の仕事が占める割合が10～40％という状況だ。

　

　相談員の報酬を引き上げた市町村の72％が基金を活用。消費者行政予算の自主財源がない市町村が15％ある。予算を確保しようにも担当職員がいない。

　

今後国がどのような財政支援策を示せるのかが問われている。