消費者政策を考える
2022年5月1日日曜日
消費者保護には程遠い「デジタルプラットフォーム消費者保護法」2022年5月1日施行
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2022年5月1日、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」が施行された。 消費者庁は略称を「取引DPF消費者保護法」としているが その内容は消費者保護には、程遠い。 アマゾンや楽天市場、ヤフーショッピングなど、インターネット上で事業者と消費者間...
成年年齢引き下げ④ 消費者契約法2022改正法案衆院通過 2018年の宿題は放棄か
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消費者契約法2022年改正案は4月21日、本会議で賛成多数で可決され、衆議院を通過した。 成年年齢を引き下げる2018年改正民法、2018年消費者契約法改正法付帯決議が求めた 高齢者や若年成人らに対応するための「合理的に判断することができない事情を不当に利用したつけ込み型不当勧...
2022年4月18日月曜日
③成年年齢引き下げ 2022国会審議中の契約取消権とは
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成年年齢を引き下げる改正民法、 2018 年改正消費者契約法成立時に国会が課した宿題は 2020 年 6 月までに 「高齢者、若年成人、障害者等の知識・経験・判断力の不足など、消費者が合理的な判断できない状況につけ込んだ場合の取消権」 を創設することだった。 ...
②成年年齢引き下げ 使えない「デート商法取消権」
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消費者庁は今国会で、消費者契約法2018年の改正時に、「若者に発生している被害事例を念頭に対応策を講じてきた」と答弁している。 では、 2018 年 6 月の消費者契約法改正(施行 2019 年 6 月)で、 2019 年 6 月から使えるようになった若年者被害に対応する新...
2022年4月17日日曜日
①成年年齢引き下げ 18歳19歳で失った未成年取消権
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成年年齢引き下げで想定される若年者の消費者被害に対応するための法整備は、あまりにお粗末だ。消費者庁、政府の責任は大きい。現在も国会で審議中だが、なぜ法整備ができないのか。情けない答弁が繰り返されている。状況を報告しておく。 2022 年 4 月 1 日、改正民法が施行され、成年...
2019年12月30日月曜日
ジャパンライフ被害者の方々へ 破産管財人に解除通知を 日本訪問販売協会に「消費者救済基金」給付金申請を
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ジャパンライフ被害者の方々、ご家族の皆さまへ 日本消費経済新聞 相川優子 ➀ 破産管財人に 「解除通知」 をハガキで送ってください。 ② 日...
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